CSR推進体制
企業は、さまざまなステークホルダーとの関係の中で互いに影響し合っており、そこには環境問題や社会問題も関わっています。また、IT化やグローバル化の進展、企業不祥事に対する厳しい批判や消費者の関心の高まりといった社会的背景から、企業に求められる役割が変化し、CSRの推進なくして企業の利潤追求も持続的発展もできない時代になっています。それゆえ企業は、遵法や倫理を常に念頭に置いた良き組織風土の下で健全な経営を行うべきであり、経営資源の投入にあたっては、ビジネスリスクとビジネスチャンスを的確に認識し、それらに対応することが必要です。そして、そのような適切な対応と信頼性ある情報を開示することが企業の社会的責任であると考えています。
日本新薬グループでは、第四次中期経営計画において企業活動の中期目標と方向性を定めましたが、それはCSR経営とは無関係ではなく、密接に関係し連動しています。それゆえ、日本新薬グループの社員は、中期経営計画に基づいた個々人の業務が、ステークホルダーや社会からの期待とどのように関連しているのか、どのような改革が会社の持続的発展につながるのかを考え理解した上で、業務を推進することを心がけています。
日本新薬グループは、グループ全体のCSRの充実を図るために、グループの企業活動が社会の常識や期待に沿うものであるかどうかを確認し、各々の活動の方向性を定めることを目的として、CSR委員会を設置しています。CSR委員会は、CSR・経営管理担当取締役を委員長とし、各業務部門の担当取締役によって構成されます。ここでは、コンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動を含むさまざまなCSR活動の方向性について、部門横断的に協議し決定します。各業務部門から上げられるCSR活動に関する重要事項についてはCSR委員会で協議され、必要に応じて取締役会に報告・提案されます。
日本新薬グループは、事業活動を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応えるために、その関わり方について考え、ステークホルダーごとにその行動の方針を定めました。これは、個別のステークホルダーとして重要な「患者さん」「取引先」「ユーザー」「株主・投資家」「従業員」に加え、ステークホルダー全般に関わり得るものとして「社会」「環境」の要素を含めて、日本新薬グループのCSRの推進における考え方を表したものです。
