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当社のニュースリリースには医療用医薬品や開発品に関する情報が含まれている場合がありますが、これらは当該品のプロモーション、広告、医療上のアドバイスを目的としたものではありません。

2009年05月15日

第四次5ヵ年中期経営計画「改革と成長」の策定について

日本新薬は、このたび第四次5ヵ年中期経営計画「改革と成長」(2009年度~2013年度)を策定いたしました。

医薬品業界では医療費抑制政策が一層強化され、食品業界においても価格競争の激化や消費の低迷など、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
このような環境にあって、当社は、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」になることをさらに強く意識して、その実現を目指さなければならないと考えます。また社員一人ひとりが成長し、誇りを持って働ける組織を目指します。

この考えのもと、今年度から2013年度までの5年間を、「日本新薬が目指す姿」を実現するための過程と位置づけ、経営方針をより分かりやすく変更するとともに、第四次5ヵ年中期経営計画「改革と成長」をスタートさせました。

当社の経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」のもと、「高品質で特長のある製品を提供する(顧客)」、「社会からの信頼を得る(社会)」、「一人ひとりが成長する(社員)」の3つの視点の経営方針で中期経営計画の達成を目指します。
この経営方針に基づき、「医薬品事業では、自社が得意とする領域をターゲットに、病気でお困りの患者さんにとって福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供する会社」となり、「機能食品事業では製薬企業としての高い技術力を活かして、高品質の製品を提供できるカンパニー」になることを目指します。
当社は、厳しい環境下において、従来にも増して改革を推し進め、企業として成長していくことが不可欠と考え、本中期経営計画では「改革と成長」のシナリオを描き、「目指す姿の実現」に向けて全力を傾注します。

1.数値目標

(連結ベース)

2008年度実績 2013年度計画 CAGR
売上高 631億円 800億円 5%
うち医薬品 504億円 650億円 5%
うち機能食品 127億円 150億円 3%
営業利益 75億円 100億円 6%
当期純利益 45億円 60億円 6%
※CAGR(Compound Annual Growth Rate)年平均成長率

2.経営施策

 数値目標を達成するために、以下の具体的経営施策を推進します。

(1)研究開発
 患者さんにとって福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供するため、自社創薬、導入、およびプロダクトライフサイクルマネジメントを3本柱に、開発パイプラインの充実と着実な新製品上市を実現します。

・創薬ターゲットを泌尿器科、血液内科を中心とする重点領域に絞り込み、研究注力度を向上させます。また、創薬研究部門への人材・資源の投入や外部専門家・国内外研究機関との連携強化を通じて自社創薬力を強化します。

・泌尿器科、血液内科、産婦人科、耳鼻咽喉科、整形外科を中心に製品・開発品の導入を推進します。

・現製品や開発パイプラインのプロダクトライフサイクルマネジメントおよび育薬を充実し、製品の価値を最大化します。

・臨床開発のスピード化を実現します。

・現在申請中・開発中の品目について、審査対応、研究開発を着実・迅速に推進し、早期かつ確実に承認を取得します。

(2)営業
 新製品と在来品をバランス良く成長させるために、効率的かつ科学的な品目管理を実行します。
MR650名体制に向けて増員するとともに、一人当たりの生産性も向上させます。

・新製品を速やかに市場に浸透させ、かつ、在来主力品全体の売上維持を通じて目標を達成します。

・泌尿器科、血液内科等を重点領域とし、ディテールの配分を明示して資源の集中投下を行います。

(3)サプライチェーン
 生産の効率化と棚卸資産の圧縮を通じて、ローコストマネジメントを推進するとともに、高品質な原薬・製品を安定供給します。

・製造コスト、調達コスト、物流コストを低減します。

・製品ごとに流通在庫まで加味して在庫適正化を実現し、棚卸資産を圧縮します。

・製造販売業の信頼性保証を確保し、高品質な原薬・製品を安定供給します。

(4)機能食品事業

 人材投入や業務提携等による業容の拡大を通じて、売上・利益を最大化し、原料価格や為替の変動の影響を極力受けない安定的な収益体質を構築します。また、調達や製造における品質保証体制を強化し、より高品質な製品を提供します。

(5)組織、人材、CSR

・人材育成策の充実や人事諸制度の見直し等により、組織を活性化させて経営基盤を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を支援します。

・CSR活動、広報活動を通じて、社会からの信頼を得ます。

(6)配当方針
 連結配当性向30%前後を維持し、中期的な当期純利益の増加達成により、1株当たり配当金の増加を目指します。また、安定配当として1株当たり年間10円の配当金は最低限維持します。