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当社のニュースリリースには医療用医薬品や開発品に関する情報が含まれている場合がありますが、これらは当該品のプロモーション、広告、医療上のアドバイスを目的としたものではありません。

2006年05月12日

定款の一部変更に関するお知らせ

 当社は、平成18年5月12日開催の取締役会において、平成18年6月29日開催予定の第143期定時株主総会に、下記のとおり、定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 変更の理由

(1)「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年法律87号)が平成17年2月1日に施行されたことから、利便性の向上のため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、事故その他やむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定め、現行定款第4条を変更するものであります。

(2)「会社法」(平成17年法律第86号)ならびに「会社法施行規則」(平成18年法務省令第12号)および「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)が平成18年5月1日に施行されたことから、次の通り変更を行うものであります。
ⅰ. 定款に定めることにより単元未満株式について行使することができる権利を定めることが認められたことから、単元未満株式の権利を合理的な範囲に制限するため、第10条(単元未満株式についての権利)を新設するものであります。
ⅱ. 定款に定めることにより株主総会参考書類等の一部をインターネットを利用する方法で開示することにより株主に対して提供したものとすることが認められたことから、情報開示を充実させるため、第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示)を新設するものであります。
ⅲ. 定款に定めることにより取締役会における書面または電磁的記録による決議が認められたことから、取締役会を機動的に運営するため、第27条(取締役会の決議の省略)を新設するものであります。
ⅳ. その他、会社法に基づく必要な規定の新設、不要となる規定の削除を行うとともに、会社法の規定の文言に合わせ、必要な文言の変更及び条数の繰り下げを行うものであります。

2. 定款変更の内容

変更の内容は、当ホームページ「投資家の皆様へ(IR情報)」ページのニュースリリースをご覧ください。

3. 日程

定款変更のための株主総会開催日 平成18年6月29日(木)
定款変更の効力発生日         平成18年6月29日(木)

以上