ESGデータ集

日本新薬のE S Gへの取り組み

日本新薬は、事業活動を通じて優れた医薬品を提供することはもちろん、社会や地域の一員として、その発展に貢献することも果たすべき役割だと考えています。ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを推進することで、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献するなど、広く社会に貢献することを目指します。

    

環境(Environment)

豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業活動を実践することが大切であると考え、「日本新薬環境基本方針」のもと環境負荷の低減に取り組んでいます。

〈関連するSDGs〉

関連するSDGs

環境マネジメントシステム認証取得状況

ISO14001 事業所名 小田原総合製剤工場
認証取得年月 2004年8月
直近の第三者審査 2017年2月(定期審査)
指摘事項 重大な不適合*1 0件
軽微不適合*2 0件
KES*3・ステップ2 事業所名 本社地区事業所
認証取得年月 2012年6月
直近の第三者審査 2017年5月(更新審査)
指摘事項 重大な不適合*1 0件
軽微不適合*2 0件
  • *1 :重大な法令違反やISO、KESの規格から大きく逸脱した事項を指します。
  • *2:ISO、KESの規格に沿っていないもののうち、重大ではない事項を指します。
  • *3:京都発祥の環境マネジメントシステムで、Kyoto Environmental management system Standard の略称です。

事業活動のマテリアルバランス

INPUT 項目 単位 2016年度 2017年度
原料 トン 257 236
包装材料 トン 255 235
エネルギー
電気*4 千kw 14,013 14,949
重油 kl 0 0
灯油 kl 3 3
都市ガス 千m3 1,589 1,622
LPG m3 364 338
ガソリン kl 969 949
軽油 kl 2 1
用水
上水 千m3 65 66
井水 千m3 201 209
OUTPUT 項目   2016年度 2017年度
CO2排出量*5 トン 12,937 13,314
製品出荷量 トン 582 492
製品物流量 万tキロ 20 16
廃棄物
発生量 トン 424 508
最終処分量 トン 2.715 2.01
排水
排水量 千m3 266 275
容器包装リサイクル
廃容器・包装(2016年度再商品化委託量) トン 193 189
  • *4:小田原総合製剤工場で2017年7月に完成した新棟の工業化検討のため、2016年度と比較して電気使用量が増加しております。
  • *5:小田原総合製剤工場で2017年7月に完成した新棟の工業化検討のため、2016年度と比較してCO2排出量が増加しております。

環境会計

環境保全コスト*6
(営業事業所を除く)
コスト分類 単位 投資額 費用額
事業エリア内コスト 千円 92,492 268,945
・公害防止コスト*7 千円 27,015 60,773
・地球環境保全コスト*8 千円 65,477 116,348
・資源循環コスト*9 千円 0 91,824
上・下流コスト*10 千円 0 7,394
管理活動コスト*11 千円 18,125 84,452
研究開発コスト 千円 0 78
社会活動コスト*12 千円 0 3,674
環境損傷コスト 千円 0 0
合計 千円 110,617 364,542
環境保全効果*13 効果の確認 単位 2016年度
実績
2017年度
実績
増減量 増減率
CO2排出量 トン 12,937 13,314 377 2.9%
・電気使用量 千kw 14,013 14,949 936 6.7%
・重油・灯油使用量 kℓ 3 3 0 0.0%
・都市ガス・LPG使用量 千m3 1,589 1,622 33 2.1%
・ガソリン・軽油使用量 kℓ 971 949 -22 -2.3%
水使用量(主要事業所) 千m3 266 275 9 3.4%
廃棄物排出量(主要事業所) トン 424 508 84 19.8%
廃棄物最終処分量(主要事業所) トン 2.7 2.0 -1 -25.6%
  • *6:事業活動に起因する環境負荷低減を目的としたコストです。環境省が発表している「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考に集計しております。
  • *7:水質汚濁、土壌汚染、大気汚染等の公害による環境破壊防止に関連したコストです。
  • *8:地球温暖化防止、省エネルギー活動などに関連したコストです。
  • *9:廃棄物の適正処理、リサイクル等に関連したコストです。
  • *10:容器包装再商品化委託料金(日本新薬における医薬品等の包装容器回収およびリサイクルにかかる費用負担)等です。
  • *11:EMS(環境マネジメントシステム)維持・運用や社員の環境教育等に関連したコストです。
  • *12:京都市内小学校への出前授業、事業所内の緑化、地域の清掃活動等に関連したコストです。
  • *13:基準年度と比較した、環境に影響を与える因子の増減です。2017年度は小田原総合製剤工場で完成した新棟の工業化検討のため、CO2、電気、ガス、廃棄物などが全般的に前年度より増加しております。

CO2排出量・エネルギー総使用量

CO2排出量 対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
主要事業所 トン 10,412 10,183 10,059 10,165 10,609
営業所など トン 2,725 2,656 2,697 2,772 2,705
全社 トン 13,137 12,839 12,756 12,937 13,314
エネルギー
総使用量
対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
主要事業所 千GJ 201 194 193 199 209
営業所など 千GJ 42 41 42 43 43
全社 千GJ 243 235 235 242 252
電気 対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
主要事業所 千kwh 12,576 12,599 12,691 13,039 13,980
営業所など 千kwh 1,013 989 918 974 969
全社 千kwh 13,589 13,588 13,609 14,013 14,949
都市ガス 対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
主要事業所 千m3 1,723 1,580 1,538 1,586 1,619
営業所など 千m3 3 2 1 3 3
全社 千m3 1,726 1,582 1,539 1,589 1,622
対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
主要事業所 千m3 245 240 246 266 275

廃棄物データ

廃棄物発生量 対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
本社地区 トン 209.0 261.2 204.1 258 229
小田原総合製剤工場 トン 138.0 136.1 189.7 135.2 246
東部創薬研究所 トン 20.1 22 20.9 31.3 31.9
全社 トン 367.1 419.3 414.7 424.4 507.8

PRTR制度に基づく第一種指定化学物質の取扱量

内訳 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
アセトニトリル Kg 3,053 3,516 3,383 5,611 5,124
クロロホルム Kg 454 488 250 196 218
ジクロロメタン Kg 2,576 4,746 1,682 1,705 2,420
n-ヘキサン Kg 1,831 1,732 2,278 2,801 2,722
    

社会(Society)

企業市民として、社会や地域の発展に貢献する活動に取り組んでいます。また、「個人の成長があってこそ会社も成長する」という考えのもと、社員一人ひとりに成長の機会を与えるとともに、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。

〈関連するSDGs〉

関連するSDGs

コンプライアンス研修実績

研修 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
コンプライアンス部門研修
(各部門において実施)
12 12 12 12 12
新入社員研修
(新入社員に対して)
1 1 1 1 1
新任管理職研修
(新任の管理職に対して実施)
2 2 2 2 2

従業員

項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
管理職の数 312 308 311 285 319
 女性管理職の数 14 15 18 14 17
 女性管理職の割合 4.5% 4.9% 5.8% 4.9% 5.3%
従業員数 1,712 1,707 1,739 1,727 1,753
 女性従業員数 460 466 480 478 488
 女性従業員数の割合 26.9% 27.3% 27.6% 27.7% 27.8%
採用人数 58 68 79 68 74
 女性採用人数 11 23 23 24 22
 女性採用人数の割合 19.0% 33.8% 29.1% 35.3% 29.7%
女性従業員の平均勤続年数 17.8 17.8 18.0 17.3 17.4
男性従業員の平均勤続年数 18.6 18.0 17.8 17.4 17.6
女性と男性の従業員の
平均勤続年数の差異
-0.8 -0.2 0.2 -0.1 -0.2
    

組織統治(Governance)

経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことが経営の最重要課題の一つであると認識し、持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

項目 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
取締役の数 9 9 9 9 10
 社外取締役の数 2 2 2 2 3
 女性取締役の数 0 0 0 0 1
 女性取締役の割合 0% 0% 0% 0% 10%
監査役の数 4 4 4 4 4
 社外監査役の数 2 2 2 2 2

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