環境マネジメント

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、事業活動を通じ、環境負荷の軽減に努めています。

環境マネジメントシステム認証取得状況

日本新薬では、生産の拠点である小田原総合製剤工場において、環境の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001 (国際環境規格)を2004年8月に取得し、継続的な環境管理活 動を推進しています。また、研究開発拠点である本社において は、KES ステップ2の認証を2012年6月に取得し、環境管理活 動を推進しています。2017年度は、小田原総合製剤工場で定期審査、本社で更新 審査が実施されましたが、いずれも環境汚染につながる重大な 指摘はなく、認証を継続しました。

【環境方針並びに環境宣言】
 ◆小田原総合製剤工場の環境方針
 ◆本社地区の環境宣言

第五次日本新薬環境自主目標(2017~2019年度)

「環境基本方針」を実現するための具体的な目標が「日本新薬 環境自主目標」です。2017年4月から3ヵ年計画で始まった「第五次日本新薬環境自主目標」では、従来の目標に加え、CO2の排出量原単位、廃棄物発生量原単位、廃棄物の再資源化率(リサイク ル率)を新たな数値目標として設定しました。

第五次環境自主目標※1 数値目標 2017年度の実績 数値目標
の進捗
省エネ・
地球温暖化防止の
推進
2019年度のエネルギー総使用量(GJ)を、1990年度レベル以下に抑制する。 230,432GJ
以下
エネルギー総使用量
:209,480GJ
→1990年度比9%削減
達成
2019年度までにCO2排出量※2の原単位※3を、1990年度比40%程度改善する。 0.13以下 CO2排出量の原単位:0.10
→1990年度比 53%改善
達成
省資源、
廃棄物削減
および3Rの推進
2019年度までに最終処分量(埋立量)を、2005年度比70%程度削減する。 4.38トン以下 最終処分量:2.0トン
→2005年度比86%削減
達成
2019年度までに廃棄物発生量原単位※4を、2005年度比50%程度改善する。 0.53以下 廃棄物発生量原単位:0.50
→2005年度比 52%削減
達成
2019年度までに廃棄物再資源化率を、55%以上とする。 55%以上 廃棄物再資源化率:55% 達成
グリーン購入・調達を推進する。 社内購買システムに、発注時にグリーン商品か否かを参照できる機能を付与し、グリーン購入の実施を容易にした。
化学物質の
適正管理の推進
PRTR法指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。 2016年度と比較して、アセトニトリルとノルマルヘキサンの使用量がそれぞれ3.5%、2.3%減少。ジクロロメタンは40%程度増加。
環境マネジメント
システム(EMS)
の推進
環境マネジメントシステム(ISO14001およびKES※5)の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる。 環境マネジメントシステムの認証を継続した。
・小田原総合製剤工場
 :ISO14001
・本社:KES ステップ2
社会および地域との
コミュニケーション
社会および地域に対して適切に情報開示する。 日本新薬ホームページおよび日本新薬レポートで情報を開示。
地域の社会貢献活動に積極的に参加する。 清掃ボランティア、出前授業、研究所見学会、寄付などを実施。
生物多様性保全に係る社会貢献活動を推進する。 絶滅が危惧される植物の育成などを継続。

※1 数値目標の進捗は、主要事業所である本社、小田原総合製剤工場および東部創薬研究所の合計値で評価

※2 経済産業省のCO2実排出係数を用いて算出

※3 CO2排出量(トン)を単体売上高(億円)で除した値

※4 廃棄物発生量(トン)を単体売上高(億円)で除した値

※5 京都が発祥の環境マネジメントシステムで、Kyoto Environmental management system Standardの略称

事業活動のマテリアルバランス

マテリアルバランスとは、事業活動に対して投入された資源・エネルギーの量(インプット)と、生産・販売した製品の量や廃棄物・温室効果ガス・排水などの環境負荷の発生量(アウトプット)を表したもので、これにより環境負荷の全体像を把握することができます。
日本新薬は、このマテリアルバランスをもとに、事業活動における資源・エネルギーの投入量と環境負荷の発生量を低減するよう努めています。

事業活動のマテリアルバランス

環境会計

日本新薬は、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、社内の基準をもとに環境会計を実施しています。
環境会計においては、事業活動と環境負荷との関係により分類した「環境保全コスト」と環境負荷低減活動により得られた「環境保全効果」を定量的に把握しています。「環境保全効果」は、当該年度のマテリアルバランスの環境負荷量について、前年度と比較した増減量で表しています。

集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考

環境会計

環境保全効果

省エネ・地球温暖化防止の推進

日本新薬では、「節電・省エネガイドライン」で、室内の適正な温度設定、不要な照明の消灯、階段利用の推奨などを定め、全社員が節電に努めています。2018年4月からは「通年ノーネクタイ」を開始し、さらなる省エネ活動を推進しています。
設備面では、大型の空調設備の計画的な改修および専門業者による洗浄を行い、電気の効率的な利用を図っています。照明設備については、2016年度から主要事業所において順次LEDへの取替えを進めており、本社地区では照明電力を4%程度削減することができました。
これらの取り組みの結果、2017年度のエネルギー総使用量およびCO2排出量原単位は、ともに目標を達成しました。2016年度と比較した場合、主要事業所においてエネルギー使用量が5.4%、CO2排出量が4.4%増加しましたが、これは、小田原総合製剤工場で2017年7月に完成した新棟の工業化検討が要因であり、計画的事業活動の一環です。

クールビズやウォームビズのような期間を設けず、各自の判断により必要に応じて上着を着用し、ネクタイを締めるなど、年間を通した柔軟なビジネススタイルの実践

廃棄物量の削減

2017年度の最終処分量(埋立量)、廃棄物発生量原単位、および廃棄物再資源化率はすべて目標を達成しました。2016年度と比較した場合、廃棄物発生量が20%程度増加しました。これは、小田原総合製剤工場の新棟で実施した計画的工業化検討(前述)で発生した排水が要因ですが、すべて無害化処理の後、環境基準を遵守して自然に還しています。
PCB廃棄物については、低濃度のものはすべて適法に廃棄処理を終えています。高濃度のものは本社地区および小田原総合製剤工場において適正に保管しています。

化学物質等の適正管理の推進

種々の化学物質を取り扱う製薬企業において、これらを適正に管理することは重要な社会的使命です。日本新薬では、「化学物質等の管理に関する基本規程」のもと、「化学物質等管理委員会」を設置して、全社全部門における化学物質の適正管理に向けた方針を明確化しています。また、化学物質に関連した法規制のチェックを包括的・網羅的に行うことができるITシステムにより、社内で取り扱うすべての化学物質を最新の法令に従って、適切に管理する体制を構築しています。加えて、労働安全衛生の観点から、化学物質を含めた職場のリスクアセスメントを実施し、安全な職場づくりを目指しています。

■化学物質の適正管理の推進

化管法のPRTR制度に基づく第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上の事業所では、その化学物質の届出が義務付けられています。本社ではアセトニトリルとノルマルヘキサン、東部創薬研究所ではジクロロメタンが該当し、適正に届出をしました。
2016年度と比較すると、アセトニトリルとノルマルヘキサンの使用量はそれぞれ3.5%、2.3%減少しましたが、ジクロロメタンが40%程度増加しました。
2017年7月に完成した小田原総合製剤工場の新棟では、外部に高活性物質が漏洩しないよう設備による封じ込め(1次)、気流や室圧による封じ込め(2次)、そして建物による封じ込め(3次)など最新の機能を備えることにより、安全、品質、環境に最大限の配慮をしています。

特定化学物質の環境への排出量への把握等および管理の改善の促進に関する法律

■ケミカルハザード・バイオハザードへの対策
医薬品の研究開発で用いる新規化学物質、遺伝子組換え生物や病原体などを適正に取り扱い、環境汚染や、労働災害、健康被害の防止に努めています。
環境や安全性に懸念のある化学実験はリスクアセスメントを実施し、ケミカルハザード対応施設で行います。また、遺伝子組換えや病原性が懸念される研究材料は、バイオハザード対応施設で慎重に取り扱っています。さらに、これらの実験・研究にかかわる事故が万一発生した場合に備え、社内および当局などへの迅速な連絡体制も整備しています。

グリーン購入の推進

日本新薬は社内購買システムに、グリーン購入を容易にするシステムを導入し、事務用品などについて環境負荷の少ない製品を優先的に購入することに努めています。

「京都市地球温暖化対策条例」に基づく優良事業者として表彰

京都市では、CO2排出抑制に関する3ヵ年計画の策定と実施状況の届出が条例で義務付けられており、その成果は公表されます。2017年3月に完了した計画は最高のS評価(優良事業者)と判定され、京都市長から表彰されました。

優良事業者の表彰式

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