環境マネジメント

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、事業活動を通じ、環境負荷の軽減に努めています。

環境マネジメントシステム認証取得状況

小田原総合製剤工場では、2004年8月に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。また、本社地区においても、2011年4月の京都市地球温暖化対策条例の改正を受けて、2012年6月にKES・環境マネジメントシステムスタンダードのステップ2(以下、KES・ステップ2)の認証を取得しました。このシステムにより、PDCAサイクルをスパイラルアップさせて継続的改善に努めています。外部審査機関による審査の結果、いずれの事業所も重大な環境リスクに繋がる指摘はありませんでした。これからも環境マネジメントシステムの運用を通して、継続的な環境負荷改善活動と経営効率の改善に努めます。
環境改善活動に関しては、下記の環境方針並びに環境宣言を目標に掲げ、活動しております。

【環境方針並びに環境宣言】
 ◆小田原総合製剤工場の環境方針
 ◆本社地区の環境宣言

第四次日本新薬環境自主目標(2014~2016年度)の3年目の実績

日本新薬は、環境保全活動の指針として環境基本方針を定め、環境負荷の低減と社会的な貢献を目指し、環境自主目標を掲げて全社で取り組んでいます。2014年度から「第四次日本新薬環境自主目標」への取り組みをスタートさせ、最終年度である2016年度は1990年度比でエネルギー総使用量を13.7%削減、廃棄物の最終処分量を2005年度比で81.5%削減するなど、目標を達成しました。2017年度は環境基本方針の見直しと「第五次日本新薬環境自主目標」(2017~2019年度)を制定を行い、更なる環境保全活動を推進していきます。

目的 目標 2016年度の実績
省エネ・地球温暖化防止の推進

2016年度のエネルギー総使用量(GJ)を1990年度レベル以下に抑制する。※1

中長期目標:CO2排出量の削減に向けた目標は、業界団体である日本製薬工業協会の目標とする。

2016年度のエネルギー総使用量は、対1990年度比13.7%減であった。

CO2排出量は、対1990年度比3.8%減であった。

廃棄物量の削減

3R(Reduce、Reuse、Recycle)を積極的に推進し再資源化率の向上に努める。

2016年度の最終処分量を、2005年度比65%以上削減する。

2016年度の最終処分率を、1.0%以下にする。

2016年度の最終処分量は2.7トンで2005年度比81.5%の削減となり、最終処分率は、0.6%であった。

化学物質の適正管理の推進

PRTR制度指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

2016年度のアセトニトリル、n-ヘキサンの取扱量は2015年度と比べてそれぞれ66%増加、23%増加した。

環境マネジメントシステム(EMS)の推進

環境マネジメントシステム(ISO14001およびKES・ステップ2)の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる。

ISO14001およびKES・ステップ2について認証登録を継続した。

環境に配慮した製品改良および資材の購入

医薬品および食品の包装を簡素化し、包装資材を削減する。

グリーン購入・調達を推進する。

PTPシートの廃棄錠剤を削減する錠剤回収装置のテスト運用を終了し、本運用に向け準備中。

グリーン購入率:93%

社会および地域とのコミュニケーション

地域の社会貢献活動に積極的に参加する。

社会および地域に対して適切に情報開示を行う。(当社Webサイト、日本新薬レポート)

地域別の清掃ボランティアに参加した。

日本新薬レポート2016を発行しWebサイトを更新した。

※1 CO2排出係数に依らず、省エネ努力がそのまま反映されるエネルギー総使用量を3年間の指標とした

事業活動のマテリアルバランス

マテリアルバランスとは、事業活動に対して投入された資源・エネルギーの量(インプット)と、生産・販売した製品の量や廃棄物・温室効果ガス・排水などの環境負荷の発生量(アウトプット)を表したもので、これにより環境負荷の全体像を把握することができます。
日本新薬は、このマテリアルバランスをもとに、事業活動における資源・エネルギーの投入量と環境負荷の発生量を低減するよう努めています。

事業活動のマテリアルバランス

環境会計

日本新薬は、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、社内の基準をもとに環境会計を実施しています。
環境会計においては、事業活動と環境負荷との関係により分類した「環境保全コスト」と環境負荷低減活動により得られた「環境保全効果」を定量的に把握しています。「環境保全効果」は、当該年度のマテリアルバランスの環境負荷量について、前年度と比較した増減量で表しています。

集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考

環境会計

環境保全効果

省エネ・地球温暖化防止の推進

日本新薬ではCO2排出量の削減に向けて、空調設備の改修、更新を進めるとともに、計画的に全社のLED化を推進し、継続的な省エネルギー化に取り組んでいます。
2016年度は、全社的な節電・省エネルギー活動に加えて、東部創薬研究所および食品開発研究所空調設備を改修し、小田原総合製剤工場2号棟吸収式冷凍機を更新しました。照明器具については創薬研究所2号館および北陸営業所の照明器具をすべてLEDに取り換えたほか、本社事務所・蓬友会館、東部創薬研究所でも一部をLEDに取り換えるなど、計画的にLED化を進めています。
2016年度のエネルギー総使用量は2015年(193,171GJ)と比べて5,628GJ(2.9%)増加しました。これは2015年度末に竣工した治験原薬製造棟が稼働を開始したことが要因です。1990年度[基準年度](230,432GJ)と比べると31,633GJ(13.7%)減の198,799GJとなり目標を達成しました。
また、CO2排出量は、2015年度(10,059トン)と比べて106トン(1.1%)増、1990年度[基準年度](10,569トン)と比べると404トン(3.8%)減の10,165トンとなりました。

廃棄物量の削減

2016年度の廃棄物の最終処分量は2015年度から0.6トン増加して2.7トン、最終処分率も0.1%増加して0.6%となりました。これは本社地区で実施された建物の改修工事に伴って発生した不要な什器、機器類を適正に廃棄処分したことが要因です。基準年度である2005年度と比較した場合、最終処分量が81.5%の削減、最終処分率も1%以下を維持しており目標を達成しました。
PCB廃棄物については、低濃度のものはすべて適法に廃棄処理を終えています。高濃度のものは本社地区および小田原総合製剤工場において適正に保管しています。

化学物質等の適正管理の推進

種々の化学物質を取り扱う製薬企業において、これらを適正に管理することは重要な社会的使命です。日本新薬では、「化学物質等の管理に関する基本規程」のもと、「化学物質等管理委員会」を設置して、全社全部門における化学物質の適正管理に向けた方針を明確化しています。また、化学物質に関連した法規制のチェックを包括的・網羅的に行うことができるITシステムにより、社内で取り扱うすべての化学物質を最新の法令に従って、適切に管理する体制を構築しています。加えて、労働安全衛生の観点から、化学物質を含めた職場のリスクアセスメントを実施し、安全な職場づくりを目指しています。

■化学物質の適正管理の推進

化管法のPRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上の事業所では、法定の届出をしています。
2016年度の取扱量は2015年度と比較して、アセトニトリルの使用量が65.9%、n-ヘキサンの使用量が23.0%増加しました。これは2015年度末に竣工した治験原薬製造棟が稼働を開始したことが要因です。この治験原薬製造棟には溶媒吸着装置が設置されており、原薬の製造過程で発生した化学物質の大気への放出を抑制することができます。

特定化学物質の環境への排出量への把握等および管理の改善の促進に関する法律

■ケミカルハザード・バイオハザードへの対策
医薬品の研究開発で用いる新規化学物質、遺伝子組換え生物や病原体などを適正に取り扱い、環境汚染や、労働災害、健康被害の防止に努めています。
環境や安全性に懸念のある化学実験はリスクアセスメントを実施し、ケミカルハザード対応施設で行います。また、遺伝子組換えや病原性が懸念される研究材料は、バイオハザード対応施設で慎重に取り扱っています。さらに、これらの実験・研究にかかわる事故が万一発生した場合に備え、社内および当局などへの迅速な連絡体制も整備しています。

グリーン購入の推進

日本新薬は、グリーン購入を推進し、事務用品等について環境負荷の少ない製品を優先的に購入することに努めています。主要事業所における2016年度のグリーン購入率は93%でした。

この画面を印刷する