プレスリリース・お知らせ

　当社は、現対応方針の有効期間の満了を迎えるにあたり、今後の現対応方針の取扱について、当社の企業価値の向上および株主共同の利益確保の観点から、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向などを考慮しつつ、継続的に検討してまいりました。かかる検討の結果、当社を取り巻く経営環境等が現対応方針更新時から変化するとともに、現対応方針の導入目的である当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合における株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保については、金融商品取引法によりある程度担保されていることなどから、当社としましては、現対応方針の意義が相対的に低下してきていると判断し、本定時株主総会終結の時をもって、現対応方針を終了し更新しないことを決議しました。

　当社は、現対応方針終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

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