日本新薬グループ マテリアリティ(重要課題)

サステナビリティの実現を目指す上で、重要と考える事項を19のマテリアリティ項目として特定しました。これらは価値創造、環境、社会、ガバナンスの各領域において日本新薬が社会やステークホルダーに対して果たすべきミッションを見定め、また、社会変化がもたらすリスクや機会を考慮して策定したものです。

マテリアリティ特定プロセス

日本新薬グループのマテリアリティは、中長期的な視点における課題認識からのアプローチを採用し、以下のプロセスで特定しました。これらは、社会変化やステークホルダーから当社への期待の変化に応じて最新化を図ります。

課題の抽出

以下の2つの切り口より日本新薬の課題を抽出しました。

  • ISO26000、GRIスタンダード、SDGsなどの国際的なガイドライン・基準を参照することにより導出される課題
  • 社会情勢・市場環境・自社状況の分析により導出された、事業を推進する上での“リスクと機会”から考えられる課題

課題の重要性評価

抽出した課題をステークホルダー視点(各ステークホルダーの活動への影響度・優先度)と自社視点(事業戦略などに係る影響度・優先度)の2軸からマッピングを行い、重要性を評価した上で優先順位の高い項目を絞り込みました。

計画立案・承認

マテリアリティに対して、各課題を推進する関連部門が中心となり、定量・定性目標ならびに目標達成に向けた推進計画を設定しました。
設定した目標・計画はCSR委員会にてレビューを実施し、取締役会において承認を受けました。目標と計画については、同委員会で定期的に実施状況を検証し、必要に応じて取り組みを改善します。

日本新薬のマテリアリティ

目標 活動内容 関連するSDGs
価値創造
健康・生活

01健康未来を実現するイノベーションの創出

有効な治療法が未確立な難病・希少疾患などの治療薬の創出

・核酸の創薬技術をベースに遺伝子治療なども含めた新たな創薬モダリティにチャレンジ

食を通じた健康への貢献につながる製品の創出

・独自性の高いヘルスケア製品、素材および乳たん白素材を定期的に市場へ投入し疾病予防に貢献

健康未来を提供するための社内資源の強化
  • ・変化に対応できる組織能力の強化
  • ・各部門における人材育成への取り組みを強化
難病・希少疾患領域の医療発展への貢献

・医療現場への情報提供および患者さんならびにそのご家族への疾患啓発

フードロス削減への貢献

・食品の味を損なわない品質安定保存剤の開発による賞味期限延長で廃棄減に貢献

02特長のある製品を通じた世界の人々の健康への貢献

必要とされる治療薬の世界への提供
  • ・国内/海外における事業の拡大
  • ・グローバル販売体制を構築し、事業を伸長
食を通じた世界の人々の健康への貢献

・アジア諸国でのECモールへ独自性の高いヘルスケア製品、素材の提供

核酸医薬などの研究・開発を通じたサイエンス分野の貢献

・学術論文あるいは学会などを通じた科学的な知見の発表により、関連するサイエンス分野の発展に貢献

03医薬品の提供に留まらないヘルスケア分野への貢献

治療にとどまらない一人ひとりの健康創りへのサポート
  • ・デジタルヘルスによる治療や服薬指導を推進
  • ・web配信を通じた新たな疾患啓発
  • ・疾病予防を目的としたエイジングケア商品の開発と販売
患者支援とアドボカシー活動の強化

・疾患や治療に関する正しい情報を提供することにより疾患に対する社会の理解を促進

医学の発展に貢献する医療や科学の研究への支援拡大

・公募研究助成制度のさらなる充実

信頼性保証・安定供給

04安全で高品質な製品の供給の維持

信頼性保証体制の強化

・核酸医薬をはじめとする新たな医薬品を含めた安全で高品質な製品供給を維持・管理できる仕組みの強化

サプライチェーン全体を通じた情報ネットワーク進展による安定供給体制の強化
  • ・品目毎のリスクの見える化による予防的措置実施
  • ・サプライヤーマネジメントの強化による安定的な調達供給の実施

05製品の適正使用の徹底

製品の適正使用に向けた正確な情報提供

・安全性情報の収集、営業部門においてインテグリティのさらなる推進

偽造医薬品への対応

・偽造品対策委員会の運営を通じた情報共有および対応

医療機関からの問い合わせへの対応強化

・デジタルコミュニケーションの推進による業務効率化と顧客満足度の向上

環境
気候変動

06気候変動対策

2022年目標:温室効果ガス排出量2013年度比6%削減
2030年目標: 温室効果ガス排出量2013年度比25%削減

・温室効果ガス削減の取り組み実施

循環型社会

07資源循環の推進

2022年目標:廃プラ再資源化65%

・廃プラ再資源化の取り組み実施

2022年目標:再資源化率55%以上
最終処分量2005年度 実績比70%削減

・省資源、廃棄物削減および3Rの推進

化学物質

08化学物質の適正な管理

化学物質の適正な管理の推進
  • ・PRTR法指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進
  • ・自然環境への排出を継続的に削減
生物多様性

09生物多様性の保全

生物多様性保全に係る社会貢献活動を推進

・山科植物資料館における絶滅危惧種の保護、育成活動の継続

社会
働きがい

10従業員の健康増進・職場安全の確保

健康経営に対する従業員の意識向上

・社員の健康の維持あるいは向上による活力および生産性の向上の実現

健康関連データ解析による健康経営施策の推進
2022年目標:喫煙率0%、婦人科受診率70%
2023年目標:BMI普通体重者割合75%

・従業員の健康状態や向上・悪化状況の把握のための健康データの有効活用

労働災害リスク対策の実施

・職場安全の確保に向けた労働災害危険予知活動、ゼロ災提案活動などのさらなる強化

健康投資管理会計による健康経営の推進

・健康経営の「戦略設定」、「実施」、「取組み・評価」、「改善」のPDCAサイクル確立

11ライフワークバランスの実現・一人ひとりが成長し、活躍できる組織

従業員エンゲージメントの向上
  • ・個々の従業員に合わせた多様な働き方の支援
  • ・賃金、賞与、評価などを見直し、働きやすさ、働きがいの向上
一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成に向けた人材育成の取り組み推進

・成長意欲のある自立型人材やグローバル人材などの育成

「日本新薬の新しい働き方」推進のための人事制度整備

・フレックスタイム制度やテレワークなどの多様な働き方やICTを活用した業務の見直しの推進

「日本新薬の新しい働き方」浸透による労働時間の適正化

・フレックスタイム制度やテレワークなどの多様な働き方、ICTを活用した業務時間削減などの取り組みの推進

「日本新薬の新しい働き方」の推進と浸透

・人事諸制度の改定、運用を見直し働きやすく働きがいのある会社の実現

12ダイバーシティ&インクルージョンの推進

雇用の創出・確保・維持(海外グループ会社では現地での雇用創出)

・ダイバーシティ&インクルージョンを意識した採用活動の推進

社員の意識改革を目指したダイバーシティの理解促進

・「個人」を承認し、良い点や改善点を指摘または受け入れられる組織風土の醸成

さらなる女性活躍の推進

・性差を問わず誰もが活躍の機会を得られる職場環境の整備と組織体制の構築

障がい者雇用の推進

・障がい者の職域開発の推進

すべての人が働きやすい環境整備および組織体制の構築

・育休、介護、病気などの個人事情によらず安心して働ける職場環境の整備

地域社会

13地域・文化への貢献

京都文化の保存維持をはじめ各地域に根差した社会貢献活動
  • ・京都文化の保存・維持活動を継続して実施
  • ・各地域に対する貢献活動を実施

14子どもの未来への貢献

未来を担う子どもたちの教育支援

・スポーツや絵本などを通じた教育支援の推進

小児患者のいる施設などへの支援

・絵本などを通じた子どもたちの精神面への支援

ガバナンス
ガバナンス

15リスクに強い組織体制の構築

リスクマネジメント体制の強化
  • ・毎年現状のリスクに見合った対応を検討し体制をブラッシュアップ
  • ・顧客、従業員のプライバシー保護・情報セキュリティ強化
事業継続体制の推進、有事のサプライチェーンの維持方法の検討

・製造所およびサプライヤーのリスクマネジメントによる製品の安定供給体制の強化

16コンプライアンスの徹底・ガバナンス強化

ガバナンス機能の強化

・グループ会社も含めたガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底・腐敗の防止

・コンプライアンス意識を醸成し、腐敗防止の徹底

17インテグリティの推進

インテグリティの推進
  • ・公正取引の維持
  • ・高い倫理性の醸成

18AI・IT活用の推進

AIの積極的活用とIT化の推進による業務効率化
  • ・全社におけるAI/ITテーマの推進
  • ・全社ITリテラシーの向上、IT人材の育成

19適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーションの実施

投資家とのエンゲージメントの強化

・投資家へのIR活動の強化

ステークホルダーからの信頼獲得

・株主・投資家、従業員、取引先、顧客(医療従事者・患者さんとその家族)、地域社会への情報開示実施