気候変動への対応

基本姿勢と目標

日本新薬は、地球温暖化による気候変動がもたらす影響を考慮して、エネルギー使用量の削減などによりCO2排出量を削減します。長期目標として、2030年度に9,852t-CO2(基準年度である2013年度比25%減)を掲げており、2050年度にはCO2実質排出ゼロに向けて行動していきます。

CO2排出量の削減・エネルギー使用量

日本新薬の2020年度のCO2排出量は10,496t-CO2、基準年である2013年度比で20.1%の削減となりました。エネルギー使用量は232,000GJ、基準年である2013年度比で4.4%の削減となりました。
2050年度排出ゼロを目指し、設備更新にとどまらず、設備運転時間や設定温度などの見直しを継続的に実施し、2021年度より再生可能エネルギーの導入を実施しました。
今後も太陽光発電設備の導入も含めた再生可能エネルギー拡大の検討を進めていきます。

CO2排出量

エネルギー総使用量

主なエネルギー使用量の内訳

●電気
●都市ガス

1. 設備改修によるエネルギー使用量の削減

設備更新時における取組として、空調用冷凍機更新、ボイラー更新、全熱交換機の更新、LED照明器具へ順次更新、照明器具に人感センサーの取り付けなどを実施しています。これらによりCO2排出量を削減し、気候変動対策を推進しています。
小田原総合製剤工場では、空調用冷凍機の更新に合わせ高効率チラーを導入しました。

また、東京社屋で氷蓄熱設備(夜間氷を蓄熱槽に蓄え、その氷の熱を昼間の空調運転に使うことにより昼間の使用電力量を夜間に移行し、より少なくする)を導入してピークシフトを実施しています。

高生理活性棟用チラー(小田原総合製剤工場)

2. 営業車両へのハイブリッド車導入

営業車両へのハイブリッド車の導入、および都市部における公共交通機関の利用を促進し気候変動対策の推進や省エネルギーに対する意識向上を図っています。
日本新薬の営業車両は、豪雪地帯を除き2020年度からの4年間ですべてハイブリッド車に入れ替えます。ハイブリッド車比率は2020年度には43%まで拡大しています。

営業車両からのCO2排出量

営業車両のハイブリッド車の割合

3. 「節電・省エネガイドライン」による省エネ

節電・省エネ推進委員会を発足し「省エネガイドライン」で、全社的な節電・省エネの取り組みを推進しています。全社員に共通する室内の適正な温度設定、不要な照明の消灯、階段利用の推奨などを定め節電に努めています。またフレックスタイム制や出社日削減に柔軟に対応した省エネ運用も進めています。

取り組み拡大に向けて

設備更新にとどまらず、設備運転時間や設定温度などの見直しを継続的に実施し、2021年度より再生可能エネルギーの導入を実施しました。
今後も太陽光発電設備の導入も含めた再生可能エネルギー拡大の検討を進めていきます。

TCFD提言に基づく情報開示

日本新薬は、2021年12月、TCFD※1の提言への賛同を表明しました。リスクマネジメントの観点からすでに特定しているリスクへの取り組みに加え、TCFD提言の枠組みに沿って、リスク・機会のシナリオ分析に係るデータの収集と分析を進め、認められたリスクと機会に対する具体的な取り組みを検討したうえで情報開示の充実を進めていきます。

TCFDロゴ
  • ※1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は金融安定理事会(FSB)が気候関連の情報開示および金融機関の
     対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォースです。
     詳細については下記URLをご覧ください。
     https://www.fsb-tcfd.org
  • ※1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は金融安定理事会(FSB)が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォースです。詳細については下記URLをご覧ください。https://www.fsb-tcfd.org

ガバナンス

気候関連課題への取り組みに対する責任者として、CSR・経営管理担当取締役を選任しています。本取締役は環境委員会(年4回開催)の委員長を務め、環境委員会は取締役会が定めた当社の環境基本方針の実践を目的とし、環境に関する方針の立案や環境保全に向けた取り組みなどを推進するとともに、年間のCO2排出削減など環境保全活動の結果についても確認を行っています。また、本取締役は社長が委員長を務めるCSR委員会(年2回開催)の委員を兼任しており、CSR基本方針の推進を中心に、グループ全体のCSR活動の充実に取り組んでいます。気候変動対策を環境マテリアリティの1つとして特定しており、活動内容や進捗状況については、半期に1度CSR委員会において、その内容のレビューを行うとともに、年1回以上取締役会にてレビュー結果の報告および活動改善に向けた議論を行います。

戦略

地球温暖化による気候変動がもたらす問題が事業および財務に及ぼす影響を考慮し、気候関連リスクを特定しています。
すでに特定しているリスクの取り組みに加え、常に変化するリスクを認識・把握してその低減・予防に努め、今後シナリオ分析により気候変動に係る事業活動の収益に与える影響を評価し、長期的かつ持続的な取り組みを行い、その情報開示を推進していきます。

リスク管理

「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、CSR・経営管理担当の取締役をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメントを統括する専任部門を設置しております。気候変動に関するリスクを含め、想定されるさまざまなリスクの洗い出しを行っており、それぞれの責任部門において当該リスクが顕在化しないための予防策やリスクが顕在化した場合の対応策を策定し、それをリスク管理シートにまとめています。毎年、グループ全体や各部門において重要度の高いリスクを選定して1年間のアクションプランを立て、その予防策の強化などに取り組んでいます。取り組みの結果は、年度末にCSR委員会で活動報告を行い、取締役会へ報告され、次年度以降の活動の改善につなげています。

指標と目標

地球温暖化による気候変動がもたらす影響を考慮して、エネルギー使用量の削減などによりCO2排出量を削減します。従来より算定している、Scope1,2に加え、2020年度よりScope3の算定を開始し、サプライチェーン全体での排出算定範囲の拡大に努めています。長期目標としては、2030年度に9,852t-CO2(基準年度である2013年度比25%減)を掲げており、2050年度にはCO2実質排出ゼロに向けて行動していきます。

社内啓発教育

社内の各種教育・研修の中で、環境保全の重要性・必要性について、社内イントラネットにて研修を行い、引き続き意識を高く保つよう啓発しています。

社外からの評価

「京都市地球温暖化対策条例」に基づく優良事業者表彰

京都市では、CO2排出抑制に関する3ヵ年計画の策定と実施状況の届出が条例で義務付けられており、その成果は公表されます。日本新薬が2017年3月に完了した計画は最高のS評価(優良事業者)と判定され、京都市長から表彰されました。

社外からの評価「京都市地球温暖化対策条例」に基づく優良事業者表彰の写真