基本姿勢と目標
日本新薬は、地球温暖化による気候変動がもたらす影響を考慮して、エネルギー使用量の削減などによりCO2排出量を削減します。長期目標として、2030年度に6,088t-CO2（基準年度である2020年度比42%減）を掲げており、2050年度にはCO2実質排出ゼロに向けて行動していきます。
CO2排出量の削減・エネルギー使用量
日本新薬の2022年度のCO2排出量（スコープ1,2）は9,182t-CO2、基準年である2020年度比で14.4％の削減となり、エネルギー使用量は239,000GJ、基準年である2020年度比で3%の増加となりました。
2020年度比でエネルギー使用量は増加しましたが、2021年度より再生可能エネルギーを導入した事でCO2排出量（スコープ1,2）は減少となりました。
2050年度排出ゼロを目指し、設備更新にとどまらず、設備運転時間や設定温度などの見直しを継続的に実施し、今後も太陽光発電設備の導入も含めた再生可能エネルギー拡大の検討を進めていきます。
CO2排出量
エネルギー総使用量
サプライチェーン排出量（2022年度）
主なエネルギー使用量の内訳
●電気
●都市ガス
1. 再生可能エネルギーへの切り替え
2. 設備改修によるエネルギー使用量の削減
設備更新時における取組として、空調用冷凍機更新、ボイラー更新、全熱交換機の更新、ＬＥＤ照明器具へ順次更新、照明器具に人感センサーの取り付けなどを実施しています。これらによりCO2排出量を削減し、気候変動対策を推進しています。
小田原総合製剤工場では、空調用冷凍機の更新に合わせ高効率チラーを導入しました。
また、東京社屋で氷蓄熱設備（夜間氷を蓄熱槽に蓄え、その氷の熱を昼間の空調運転に使うことにより昼間の使用電力量を夜間に移行し、より少なくする）を導入してピークシフトを実施しています。
3. 営業車両へのハイブリッド車導入
営業車両へのハイブリッド車の導入、および都市部における公共交通機関の利用を促進し気候変動対策の推進や省エネルギーに対する意識向上を図っています。
日本新薬の営業車両は、豪雪地帯を除き2020年度からの4年間ですべてハイブリッド車に入れ替えを予定しており、ハイブリッド車比率は2022年度には約80%達成しています。
営業車両からのCO2排出量
営業車両のハイブリッド車の割合
4. 「節電・省エネガイドライン」による省エネ
節電・省エネ推進委員会を発足し「省エネガイドライン」で、全社的な節電・省エネの取り組みを推進しています。全社員に共通する室内の適正な温度設定、不要な照明の消灯、階段利用の推奨などを定め節電に努めています。またフレックスタイム制や出社日削減に柔軟に対応した省エネ運用も進めています。
取り組み拡大に向けて
設備更新にとどまらず、設備運転時間や設定温度などの見直しを継続的に実施し、2021年度より再生可能エネルギーの導入を実施しました。
今後も太陽光発電設備の導入も含めた再生可能エネルギー拡大の検討を進めていきます。
5. 日薬連「低炭素社会実行計画」への参画
日本新薬は、経団連の要請に基づいて日本製薬団体連合会（日薬連）が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しています。
また、国の気候変動に関連する法規制である地球温暖化対策推進法（温対法）を遵守し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。
CO2排出量・エネルギー消費量「第三者検証」を受審
日本新薬は、環境情報の信頼性向上のため、第三者であるSGSジャパン株式会社より、検証基準（ISO14064-3:2019及びSGSジャパンの検証手順）に基づいて検証を受けました。
検証範囲は、Scope1及びScope2、エネルギー消費量、Scope3（カテゴリー１）としています。
社内啓発教育
社内の各種教育・研修の中で、環境保全の重要性・必要性について、社内イントラネットにて研修を行い、引き続き意識を高く保つよう啓発しています。