ESGデータ集

(明記しない限り日本新薬単体の情報)


(明記しない限り日本新薬単体の情報)

環境(Environment)関連データ

マテリアルフローデータ

インプット

項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
原材料 原料 トン 225 244 288 318 321
包装材料 トン 232 302 245 475 571
エネルギー 電気 MWh 15,251 15,350 15,881 17,884 19,215
重油 kL 0 0 0 0 0
灯油 kL 4 1 0 0 0
都市ガス 千m3 1,549 1,523 1,562 1,471 1,693
LPG 千m3 1 9 6 0 0
ガソリン kL 389 428 398 404 342
軽油 kL 2 3 3 2 3
取水量*1 上水 千m3 59 58 54 58 66*2
井水 千m3 101 107 101 95 82*2

アウトプット

項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
製品 製品出荷量 トン 461 483 479 574 785
製品物流量 万tキロ 14 10 13 12 9
排ガス・排水 CO2排出量
(Scope1,2)
t-CO2 10,496 9,685 9,182 7,283 8,228
排水量*1 千m3 161 165 164 153 147*2
廃棄物*1 発生量 トン 428 363 388 390 480
最終処分量 トン 3.9 4.7*3 2.3 2.0 1.7
最終処分率 % 0.9 1.3 0.6 0.5 0.4
廃プラ再資源化率 % 87.1 87.9 88.5 88.5 89.7
再資源化率 % 83.8 83.3 84.5 84.9 85.8
容器包装
リサイクル
廃容器・包装
(再商品化委託量)*3
トン 195 170 172 206 197
有害廃棄物(第一種指定化学物質の取扱量)*4 ジクロロメタン kg 2,075 2,483 1,349 968 939
n-ヘキサン kg 2,697 2,729 2,575 2,286 3,154
トルエン kg - 1,346 203 12 97
有害物質廃棄物合計 kg 4,772 6,558 4,127 3,266 4,190
VOC(揮発性有機化合物の取扱量)*1 トルエン kg - 1,346 203 12 97
酢酸エチル kg - 4,739 4,264 3,468 3,990
メタノール kg - 11,330 8,860 8,266 10,521
ジクロロメタン kg 2,075 2,483 1,349 968 939
アセトン kg - 1,613 1,420 2,286 2,159
n-ヘキサン kg 2,697 2,729 2,575 2,286 3,154
エタノール kg - 11,168 11,229 9,801 1,477
テトラヒドロフラン kg - 2,699 539 213 2,248
アセトニトリル kg 5,557 6,633 5,558 31,111 14,343
VOC取扱量合計 kg - 44,740 35,997 58,411 38,928
  • *1:主要事業所:本社地区、小田原総合製剤工場、東部創薬研究所
  • *2:算定方法を見直しました
  • *3:通常の事業活動以外に小田原総合製剤工場敷地内の建屋解体時に発生した、不使用の機器類等の最終処分量約0.9tを含んでいます
  • *4:化管法におけるPRTR制度に基づく第一種指定化学物質のうち取扱量が1,000kg以上の物質を記載

日本新薬グループ温室効果ガス排出量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
スコープ1 日本新薬 t-CO2 4,396 4,449 4,471 3,948 4,262
シオエ、タジマ t-CO2 568 289 439 419 421
合計 t-CO2 4,964 4,738 4,911 4,366 4,683
スコープ2 日本新薬 t-CO2 6,101 5,236 4,711 3,335 3,966
シオエ、タジマ t-CO2 664 616 493 722 684
合計 t-CO2 6,765 5,852 5,204 4,057 4,650
スコープ1,2 合計 t-CO2 11,729 10,590 10,115 8,423 9,333

年度別 サプライチェーン排出量把握

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
スコープ1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 t-CO2 4,396 4,449 4,471 3,948 4,262
スコープ2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 t-CO2 6,101 5,236 4,711 3,335 3,966
スコープ1,2合計 t-CO2 10,497 9,685 9,182 7,283 8,228
スコープ3
カテゴリ1 購入した製品・サービス
t-CO2 163,905 171,906 188,834 212,430 228,141
スコープ3
カテゴリ2 資本財
t-CO2 13,385 14,639 20,043 46,557 87,847
スコープ3
カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料および
エネルギー関連活動
t-CO2 1,924 1,938 1,942 1,685 1,798
スコープ3
カテゴリ4 輸送、配送(上流)
t-CO2 678 721 658 271 171
スコープ3
カテゴリ5 事業から出る廃棄物
t-CO2 223 225 208 207 340
スコープ3
カテゴリ6 出張
t-CO2 233 235 233 243 245
スコープ3
カテゴリ7 雇用者の通勤
t-CO2 231 270 287 446 449
スコープ3
カテゴリ8 リース資産(上流)
t-CO2 <対象外>
スコープ3
カテゴリ9 輸送・配送(下流)
t-CO2 1,813 1,977 2,345 1,435 *1
スコープ3
カテゴリ10 販売した製品の加工
t-CO2 <対象外>
スコープ3
カテゴリ11 販売した製品の使用
t-CO2 <対象外>
スコープ3
カテゴリ12 販売した製品の廃棄
t-CO2 99 139 140 390 178
スコープ3
カテゴリ13 リース資産(下流)
t-CO2 628 628 628 625 315
スコープ3
カテゴリ14 フランチャイズ
t-CO2 <対象外>
スコープ3
カテゴリ15 投資
t-CO2 <対象外>
スコープ3 合計 t-CO2 183,119 192,678 215,318 264,289 319,484
  • *1:2024年度の排出量については、算定時点で関係医薬品卸各社のデータに公表されていないものがあるため、算定が完了していません

エネルギー使用量

対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー総使用量 日本新薬 MWh 63,066 63,451 65,200 69,647 41,233*1
シオエ、タジマ MWh 6,516 5,975 5,618 5,583 3,612*1
合計 MWh 69,582 69,426 70,818 75,230 44,845*1
電気 日本新薬 MWh 15,212 15,350 15,881 17,884 19,215
シオエ、タジマ MWh 1,835 1,704 1,650 1,663 1,633
合計 MWh 17,047 17,054 17,531 19,547 20,848
都市ガス 日本新薬 千m3 1,541 1,523 1,562 1,471 1,694
シオエ、タジマ 千m3 113 100 81 75 79
合計 千m3 1,654 1,623 1,643 1,546 1,773
  • *1 算定方法を見直しました

水源別取水量および排水先別排水量

単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
水源別
取水データ
上水 日本新薬 千m3 58 54 58 66*1
シオエ、タジマ 千m3 18 18 19 22
合計 千m3 77 73 77 88
井水 日本新薬 千m3 107 110 95 82*1
シオエ、タジマ 千m3 10 6 6 5*1
合計 千m3 117 116 101 88
排水先別
データ
下水道 日本新薬 千m3 61 54 61 76*1
シオエ、タジマ 千m3 17 17 18 22
合計 千m3 78 71 80 98
河川 日本新薬 千m3 105 110 92 70*1
シオエ、タジマ 千m3 11 6 6 5*1
合計 千m3 115 116 98 76
  • *1:算定方法を見直しました

環境マネジメントシステム認証取得状況

事業所名 認証規格 認証取得年月 直近の第三者審査
小田原総合製剤工場 ISO14001 2004年8月 2025年2月(更新審査)
本社地区事業所 KES ステップ2 2012年6月 2025年6月(確認審査)

*KES(Kyoto Environmental management system Standard):特定非営利活動法人KES環境機構が1999年から実施している環境マネジメントシステムの規格。現在5,000を超える事業者が登録。

ISO14001認証取得事業所一覧(2025年2月現在)

事業所名 環境影響評価が
大きい生産事業所数
ISO14001認証事業所数 ISO14001取得率
小田原総合製剤工場 1 1 100%

環境会計

環境保全コスト*1

単位:千円

コスト分類 2023年度 2024年度
投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止コスト*2 100,100 65,395 132,870 62,742
地球環境保全コスト*3 220,350 177,187 61,881 169,696
資源循環コスト*4 1,329 58,110 1,125 69,053
上・下流コスト*5 0 7,147 0 7,108
管理活動コスト*6 56,781 77,056 0 81,538
研究開発コスト 0 0 0 0
社会活動コスト*7 0 11,029 0 2,877
環境損傷コスト 0 82 0 0
合計 378,560 396,006 195,877 393,014

環境保全効果

単位 2023年度 2024年度 増減量 前年比
CO2排出量 t-CO2 7,283 8,228 945 113.0%
 電気使用量 MWh 17,884 19,215 1,331 107.4%
 重油・灯油使用量 kL 0 0 0 -
 都市ガス・LPG使用量 千m3 1,471 1,693 222 115.1%
 ガソリン・軽油使用量 kL 406 342 -64 84.2%
水使用量(主要事業所) 千m3 145 148 3 102.1%
廃棄物排出量(主要事業所) トン 390 480 90 123.1%
廃棄物最終処分量(主要事業所) トン 2.0 1.7 -0.3 85.0%
  • *1:事業活動に起因する環境負荷低減を目的としたコストです。環境省が発表している「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計しています
  • *2:水質汚濁、土壌汚染、大気汚染などの公害による環境破壊防止に関連したコストです
  • *3:地球温暖化防止、省エネルギー活動などに関連したコストです
  • *4:廃棄物の適正処理、リサイクルなどに関連したコストです
  • *5:容器包装再商品化委託料金(日本新薬における医薬品等の包装容器回収およびリサイクルにかかる費用負担)などです
  • *6:EMS(環境マネジメントシステム)維持・運用や社員の環境教育などに関連したコストです
  • *7:京都市内小学校への出前授業、事業所内の緑化、地域の清掃活動などに関連したコストです

社会(Social)関連データ

従業員・女性活躍推進

項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
管理職 全管理職の数 331 343 301 314 313
女性管理職の数 34 38 40 42 45
女性管理職の割合 % 10.3 11.1 13.3 13.4 14.4
幹部職 全幹部職の数 555 571 596 614 624
女性幹部職の数 84 92 100 110 112
女性幹部職の割合 % 15.1 16.1 16.8 17.9 17.9
従業員 全従業員数 1,806 1,827 1,857 1,865 1,876
女性従業員数 529 552 565 582 598
女性従業員の割合 % 29.3 30.2 30.4 31.2 31.9
平均年齢 41.0 41.2 41.4 41.5 41.4
平均年間給与*1 千円 7,958 8,061 8,151 7,835 9,192*2
採用人数 全採用人数 85 68 84 75 89
新卒採用人数 76 57 62 68 75
新卒採用人数のうち、
女性の人数
33 28 20 27 29
新卒採用人数のうち、
女性の割合
% 43.4 49.1 32.3 40 38.7
キャリア採用人数 9 11 22 7 14
キャリア採用人数のうち、
女性の人数
2 1 2 1 1
キャリア採用人数のうち、
女性の割合
% 22.2 9.1 9.1 14 7.1
男女間
賃金差
全労働者*3 % - - 79.1 78.8 81
うち正規雇用労働者*3 % - - 79.3 78.3 80.9
うち非正規雇用労働者*3 % - - 83.1 91.9 90.1
平均勤続
年数
平均勤続年数 17.3 17.4 17.5 17.4 17.2
女性従業員 16.7 16.5 16.6 16.4 16.5
男性従業員 17.6 17.8 17.8 17.9 17.5
女性と男性の年数差 0.9 1.3 1.2 1.5 1
育児休業
取得者
育児休業取得者数 男性 14 30 61 51 48
育児休業取得者率 男性 % 20.28 50 69.3 70.8 76.2
育児休業取得者数 女性 19 19 25 29 17
育児休業取得者率 女性 % 100 100 100 100 94.4
年次有給休暇取得率 % 63.5 63.5 69.6 71.8 75.3
労働時間 年間総実労働時間*4 時間 1821.96 1819.89 1841.69 1854.32 1860.25
年間所定内 実労働時間*5 時間 1750.94 1732.19 1730.98 1735.26 1731.67
年間所定内 労働時間*6 時間 1863.01 1855.34 1863.01 1863.01 1863.01
年間所定外 労働時間 時間 71.02 87.70 110.71 119.06 128.58
離職率*7 % 1.97 1.66 1.92 2.0 2.3
組合員加入率*8 % - - 58.8 57.7 57.3
  • *1:賞与と基準外賃金を含む税込額
  • *2:正規従業員平均
  • *3:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
  • *4:年間所定内実労働時間と年間所定外労働時間の合計時間
  • *5:休暇を取得した日・欠勤日を除いた実労働時間
  • *6:所定労働日数と1日あたりの労働時間を乗じた時間
  • *7:自己都合・選択定年による
  • *8:労働協約に則り、組合員の範囲に該当する従業員においては100%

雇用比率*1

項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
1. 全従業員に対する年度内自己都合退職者の割合 % - 1.73 2.51 2.3 2.7
2. 従業員に占める非正規社員の割合 % - 13.38 13.76 14.2 14.6
3. 従業員に占める障がい者の割合 % - 1.67 1.76 1.8 1.8
4. 従業員に占める女性の割合 % - 33.75 34.52 35.3 35.6
  • *1 日本新薬グループ全体の割合

人財育成

項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
述べ 一人
あたり
述べ 一人
あたり
述べ 一人
あたり
述べ 一人
あたり
述べ 一人
あたり
階層別研修時間 時間 - - 13,070 7.23 18,296 10.01 16,947 9.1 28,785 15.3
自己啓発(手上げ制)研修時間 時間 - - 19,381 10.73 18,835 10.32 37,431 20.1 35,242 18.8
正社員一人当たりの人財育成投資額 千円 - 79 83 85 93

健康経営

項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100%
二次健康診断受診率 58.2% 59.6% 66.4% 67.7% 65.9%
標準体重の従業員割合 64.8% 67.0% 65.6% 65.4% 65.4%
喫煙率 15.1% 12.6% 8.5% 7.1% 6.8%
ストレスチェック受検率 96.0% 95.8% 94.7% 94.8% 98.1%
  • *BMI18.5以上25未満

寄付金

項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
社会貢献活動に関する寄付金総額 222,090,020円 220,587,322円 182,999,261円 106,062,463円 109,545,822円

ガバナンス(Governance)関連データ

取締役・監査役

項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
取締役 取締役数 12 12 12 12 12
社外取締役数 4 4 4 4 4
女性取締役数 1 3 3 4 3
女性取締役の割合 % 8 25 25 33 25
監査役 監査役数 4 4 4 4 4
社外監査役数 2 2 2 2 2
社外監査役の割合 % 50 50 50 50 50

コンプライアンス研修

項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
定期新入社員研修 1 1 1 1 1
新任管理職研修 2 2 2 2 2
コンプライアンス部門研修 12 12 12 12 12

「ほっとライン」通報・相談件数

単位 2022年度 2023年度 2024年度
法令・社内規則 9 6 13
人事関連(処遇・制度) 3 1 3
職場環境 7 7 11
その他 5 4 2
24 18 29

罰金を伴うような環境法令違反の件数および処罰の額等

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
違反件数 0 0 0 0 0
罰金額等 0 0 0 0 0