コンプライアンス・
リスクマネジメント

コンプライアンス

コンプライアンスへの取り組み

日本新薬グループでは、「法令等の社会的規範や企業倫理ならびに日本新薬グループ内各社にて制定された社内規則の遵守」をコンプライアンスと定義しています。グループ共通の倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」を制定し、コンプライアンスの実践を確保するための仕組みを「コンプライアンス態勢」としてコンプライアンスの強化向上に努め、日々の業務を通じて社会に貢献するとともに、社会から信頼される会社を目指しています。

コンプライアンス体制

日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」を定めるとともに、コンプライアンス担当の取締役をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部門を設置しています。また各部門では、担当取締役をコンプライアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部門の管理職がコンプライアンスの推進に努めています。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス推進・啓発活動

グループ全体でのコンプライアンス推進・啓発活動は、コンプライアンス推進会議の助言を受け、コンプライアンス統括部門が企画・立案し、全社員のコンプライアンス意識の浸透と高揚を目的に実施しています。
当年度の推進・啓発活動の実施状況および次年度の計画は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の場で報告・審議しています。また、グループ全従業員を対象に実施しているコンプライアンス意識調査の結果や、結果を踏まえた対応についてもリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス統括部門より報告しております。委員会で報告・審議した内容は取締役会に報告しており、取締役会による監督のもと、コンプライアンス推進・啓発活動を行っています。

主な研修・啓発活動など

研修・啓発活動 内容
トップメッセージの発信 社長から、コンプライアンスに対するより一層の徹底を要請するメッセージを発信
経営陣向けコンプライアンス研修 「企業のコンプライアンス」等をテーマに、経営陣に対して実施する研修
コンプライアンス部門研修 各部門にて毎月実施する、会社共通テーマおよび部門独自テーマの研修
コンプライアンス通信 コンプライアンスに関するタイムリーな情報をイントラネット上で発信
e-ラーニング コンプライアンス部門研修やコンプライアンス通信の振り返りとして、全社員を対象に年2回実施
入社時研修 4月の新卒入社者およびキャリア採用等の中途入社者を対象として、「行動規範」を中心としたコンプライアンスの概念や遵守事項などを説明し、コンプライアンスの重要性を認識させる研修
新任管理職研修 新任管理職者を対象とした、コンプライアンスに関連した管理職の心得などを習得するための研修
コンプライアンス標語の募集・ポスター作成 コンプライアンスに関する標語を募集し、優秀作品を選定。最優秀作品を用いて、コンプライアンス啓発ポスターを作成し、各職場に掲示
コンプライアンスカードの作成 コンプライアンスカードを作成し、全社員に配付

コンプライアンスカード

内部通報制度(ほっとライン)

日本新薬グループでは、派遣社員や請負会社の社員を含む日本新薬グループで働くすべての人を対象として、グループ内部通報制度に基づく内部通報窓口「ほっとライン」を設置・運用しています。
同制度は、倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」を逸脱した行為をはじめ、法令違反行為またはそのおそれがある行為を対象にしており、具体的には贈収賄、インサイダー取引、横領といった内容を含みます。
通報窓口は社内および社外に置き、専用電話またはメールによる通報・相談を受け付けており、匿名での通報・相談も可能です。

(通報者の保護)
通報者の保護については、守秘義務などの必要な措置、通報を理由として不利益な取り扱いを行わないことなどを内部通報制度運用規程に明記し、万全を期して適正な運用に努めています。

(制度の実効性を高めるための取り組み)
グループ共通の倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」において、「国内外の法令や業界自主規範、社内規則などの違反、または違反の疑いを発見した場合は、内部通報制度(ほっとライン)に基づく窓口に通報または相談」することを行動のポイントとして明記しています。また、制度に関する情報発信を行うことで、内部通報制度の周知と利用しやすさの向上に努めています。

ハラスメント防止への取り組み

ハラスメントは、個人の人権や尊厳を傷つける重大な問題ととらえています。日本新薬グループでは、あらゆる形態のハラスメントの発生を防止し、良好な職場環境を維持することを目的としてハラスメント防止規程を制定し、ハラスメント防止委員会を設置・運用しています。また、コンプライアンス研修・管理職研修を実施するほか、ハラスメント防止啓発冊子や啓発カードを全社員に配付するなど、年間を通してさまざまな啓発活動を行っています。

労働基準の取組み

「日本新薬グループ行動規範」において、「私たちは、個人の人権・人格を尊重し、安全で快適な職場環境を維持します。」ことを掲げ、さらに「人権の保護について」・「公正な人事評価の実施と人材育成について」・「安全衛生について」・「職場風土について」を行動のポイントに明記しています。
入社時にはグローバル全従業員へ行動規範研修を行い、研修後には行動規範を理解・実践する旨の宣誓を提出することとしています。
行動規範については冊子を電子化して、会社貸与のモバイルパソコンやスマートフォン上で場所を問わず閲覧できる環境を整備しています。
また、年間を通して全従業員へのコンプライアンス研修・e-ラーニング研修を実施しています。

腐敗防止への取り組み

日本新薬グループは、グループの倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」において、法令および社内規則などの遵守、政治、行政、取引先などとの健全かつ適正な関係の保持、公正・透明で自由な競争の実践など、腐敗の助長につながる行為を行わないことを明記しています。10項目からなる行動規範および、これを遵守・実践するための要点を記した行動のポイントは、法制度改正や社会情勢、当グループを取り巻く事業環境の変化などに応じて適宜改訂しており、改訂の際は取締役会にて決議または報告することとしております。
また、2020年1月には、国連グローバル・コンパクトに署名し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでいます。

(贈収賄の防止)
公務員等に対する贈賄行為の一切を禁止した「日本新薬グループ 公務員等贈賄防止ガイドライン」を制定・運用しているほか、「日本新薬グループ行動規範」では「政治・行政に対し、透明かつ公正な関係を維持し、不正な贈答、接待、その他の便宜供与、利益供与」を行わないことを行動のポイントとしています。

(腐敗行為の防止)
「日本新薬グループ行動規範」の中で、「金融商品取引法の定めるインサイダー取引規制を遵守」することや、「反社会的勢力や団体からの不当・不法な要求には応じ」ないなど、腐敗の防止や、腐敗の助長につながる行為を行わないことを明記しています。
また、取引先との関係については「CSR調達基本方針」で、不当な利益の要求、享受を行わないこと、全ての取引先に対して、公平かつ公正で透明性のある自由競争の場を提供することを求めています。

(腐敗防止に向けたグループ内での啓発と教育)
「日本新薬グループ行動規範」は会社貸与のパソコン、スマートフォンからグループ全社員が閲覧することができるほか、改訂時や入社時には「日本新薬グループ行動規範」研修を行い、研修後には行動規範を理解・実践する旨の宣誓を取得し、腐敗行為の抑止につなげています。
また、グループ全社員を対象に実施しているコンプライアンス部門研修では年1回以上、「腐敗防止」に関連するテーマを取り上げるなど、一人ひとりの腐敗行為の防止に対する理解を促進する取り組みを行っています。

(腐敗行為による従業員の処分および解雇事例)
日本新薬グループでは、2021年度において、該当する事例はありませんでした。

(腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金)
日本新薬グループでは、2021年度において、腐敗に関連する行為による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金もありませんでした。

(政治献金等について)
日本新薬グループでは、政治団体の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法などの関係法令に則り、適切に対応します。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

日本新薬グループでは、「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、リスクマネジメント担当の取締役をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメントを統括する専任部門を設置しています。
リスクマネジメントの推進にあたっては、まず想定されるリスクの洗い出しを行い、「製品(原薬等含む)・治験薬・生産」「情報管理」「雇用・労務」「法務・倫理」「災害・事故」「環境」「販売・マーケット」「取引先」「政治・経済・社会」の9つのカテゴリに分類しました。これをさらに中分類、小分類と個別具体的なリスクに整理するとともに、当該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策をそれぞれのリスクの責任部門において策定し、社内に公開しています。
また、毎年、グループ全体や各部門においてESGリスクを含む重要度の高いリスクを選定し1年間のアクションプランを立て、その予防策の強化などに取り組んでいます。当年度の取り組み結果および次年度の重要リスクテーマは、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において報告・審議しています。取締役会はその内容について報告を受け、確認することにより、 リスク管理の監督を行っています。
グループの全社員に対しては、一人ひとりのリスクに対する意識を確認する目的で、セルフチェックを毎年実施し、その結果から留意すべき事項を研修で取り上げ、啓発を行っています。

顕在化したリスク(事件・事故)への対応

事件・事故などが発生した場合、リスクマネジメント統括部門から報告を受けたリスクマネジメントの担当取締役は、その事件・事故などが事業活動に及ぼす影響度を見極めます。
軽微であると判断した場合は、そのリスクの所管部門に対応を指示し、重大であると判断した場合は、ただちに社長に報告するとともに対策本部を設置し、事件・事故などの早期収拾、対応に努めます。事件・事故などの解決後は、再発防止策を策定し、関係部署はそれを実行することとしています。

リスク発生時の連絡体制図

情報セキュリティ

日本新薬は、情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示す基本方針と基本規程を定め、これに基づいてISMS※1(情報セキュリティマネジメントシステム)推進委員会で、運営・運用しています。さまざまなリスクから日本新薬グループの情報資産を保護するため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的な対策を進めるとともに、人的リスクへの対策として、各種規程の見直しをはじめ、社員に対し情報セキュリティの重要性を周知徹底するための教育、「標的型攻撃メール」に対する訓練を実施しています。2019年度にはSOC※2を立ち上げ、ネットワークやコンピューターなどを24時間365日監視する環境を整えました。また、実際のサイバー攻撃を想定し、2018年度に構築したNS-CSIRT※3による訓練を実施し、運用体制面の強化も図りました。今後も、情報セキュリティの強化に取り組んでいきます。

  • ※1 Information Security Management System
  • ※2 Security Operation Center
  • ※3 NS-Computer Security Incident Response Team

災害・感染症などへの対策(BCP)

日本新薬では、地震・風水害などの自然災害やその他の有事の際、患者さんへの医薬品の提供が途切れることのないよう医薬品の生産拠点である小田原総合製剤工場において、震度6強の地震を想定したBCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)を策定しています。また、製品欠品リスク回避のためのBCP品目と共に毎年見直しを実施しています。製品在庫の保管場所や関係会社との支援関係の強化を図っており、今後も必要に応じ、BCPにおける活動を一層推進していきます。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、リスクマネジメント基本規程に則り対策本部を立ち上げ、テレワークの推進などさまざまな対応を行いました。