コンプライアンス・
リスクマネジメント

コンプライアンス

コンプライアンスへの取り組み

日本新薬グループでは、「法令等の社会的規範や企業倫理ならびに日本新薬グループ内各社にて制定された社内規則の遵守」をコンプライアンスと定義しています。グループ共通の倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」を制定し、コンプライアンスの実践を確保するための仕組みを「コンプライアンス態勢」としてコンプライアンスの強化向上に努め、日々の業務を通じて社会に貢献するとともに、社会から信頼される会社を目指しています。

コンプライアンス体制

日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」を定めるとともに、CSR・経営管理担当の取締役をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部門を設置しています。また各部門では、担当取締役をコンプライアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部門の管理職がコンプライアンスの推進に努めています。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス推進・啓発活動

グループ全体でのコンプライアンス推進・啓発活動は、コンプライアンス推進会議の助言を受け、コンプライアンス統括部門が企画・立案し、全社員のコンプライアンス意識の浸透と高揚を目的に実施しています。

主な研修・啓発活動など

研修・啓発活動 内容
トップメッセージの発信 社長から、コンプライアンスに対するより一層の徹底を要請するメッセージを発信
経営陣向けコンプライアンス研修 「企業のコンプライアンス」等をテーマに、経営陣に対して実施する研修
コンプライアンス部門研修 各部門にて毎月実施する、会社共通テーマおよび部門独自テーマの研修
コンプライアンス通信 コンプライアンスに関するタイムリーな情報をイントラネット上で発信
e-ラーニング コンプライアンス部門研修やコンプライアンス通信の振り返りとして、全社員を対象に年2回実施
入社時研修 4月の新卒入社者およびキャリア採用等の中途入社者を対象として、「行動規範」を中心としたコンプライアンスの概念や遵守事項などを説明し、コンプライアンスの重要性を認識させる研修
新任管理職研修 新任管理職者を対象とした、コンプライアンスに関連した管理職の心得などを習得するための研修
コンプライアンス標語の募集・ポスター作成 コンプライアンスに関する標語を募集し、優秀作品を選定。最優秀作品を用いて、コンプライアンス啓発ポスターを作成し、各職場に掲示
コンプライアンスカードの作成 コンプライアンスカードを作成し、全社員に配付

コンプライアンスカード

内部通報制度(ほっとライン)

法令などの違反またはそのおそれがある行為に対して自浄作用を働かせるため、「内部通報制度運用規程」を制定し運用しています。また、グループ各社のすべての社員から、通報または相談を受け付ける内部通報窓口「ほっとライン」を社内外に設置しており、電話およびメールの専用回線を確保しています。

内部通報制度は、相談・通報者のプライバシー保護、守秘義務などの必要な措置や、通報を理由として不利益な取り扱いなどを行わないことなど、通報者の保護を規程に明記しており、万全を期して適正な運用に努めています。
なお、制度については、随時、情報発信を行うことで、グループすべての社員への周知徹底を図っています。

ハラスメント防止への取り組み

ハラスメントは、個人の人権や尊厳を傷つける重大な問題ととらえています。日本新薬グループでは、あらゆる形態のハラスメントの発生を防止し、良好な職場環境を維持することを目的としてハラスメント防止規程を制定し、ハラスメント防止委員会を設置・運用しています。また、コンプライアンス研修・管理職研修を実施するほか、ハラスメント防止啓発冊子や啓発カードを全社員に配付するなど、年間を通してさまざまな啓発活動を行っています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

日本新薬グループは、「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、CSR・経営管理担当の取締役をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメントを統括する専任部門を設置しています。
日本新薬グループでは、リスクマネジメントを推進するにあたって、まず想定されるさまざまなリスクの洗い出しを行いました。洗い出したリスクは、「製品(原薬等含む)・治験薬・生産」「情報管理」「雇用・労務」「法務・倫理」「災害・事故」「環境」「販売・マーケット」「取引先」「政治・経済・社会」の9つのカテゴリに分類し、さらに中分類、小分類と個別具体的な各リスクに整理しました。整理した個別具体的な各リスクについては、それぞれの責任部門において当該リスクが顕在化しないための予防策やリスクが顕在化した場合の対応策を策定し、それをリスク管理シートにまとめて社内に公開しています。
また、毎年、グループ全体や各部門において重要度の高いリスクを選定して1年間のアクションプランを立て、その予防策の強化などに取り組んでいます。取り組みの結果は、年度末にCSR委員会で活動報告を行い、次年度以降の活動の改善につなげています。
その他、一人ひとりのリスクに対する意識を確認する目的で、グループ全社員を対象にセルフチェックを毎年実施し、その結果から留意すべき事項を研修で取り上げ、啓発を行っています。

顕在化したリスク(事件・事故)への対応

事件・事故などが発生した場合、リスクマネジメント統括部門から報告を受けたリスクマネジメントの担当取締役は、その事件・事故などが事業活動に及ぼす影響度を見極めます。
軽微であると判断した場合は、そのリスクの所管部門に対応を指示し、重大であると判断した場合は、ただちに社長に報告するとともに対策本部を設置し、事件・事故などの早期収拾、対応に努めます。事件・事故などの解決後は、再発防止策を策定し、関係部署はそれを実行することとしています。

リスク発生時の連絡体制図

情報セキュリティ

日本新薬は、情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示す基本方針と基本規程を定め、これに基づいてISMS※1(情報セキュリティマネジメントシステム)推進委員会で、運営・運用しています。さまざまなリスクから日本新薬グループの情報資産を保護するため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的な対策を進めるとともに、人的リスクへの対策として、各種規程の見直しをはじめ、社員に対し情報セキュリティの重要性を周知徹底するための教育、「標的型攻撃メール」に対する訓練を実施しています。2019年度にはSOC※2を立ち上げ、ネットワークやコンピューターなどを24時間365日監視する環境を整えました。また、実際のサイバー攻撃を想定し、2018年度に構築したNS-CSIRT※3による訓練を実施し、運用体制面の強化も図りました。今後も、情報セキュリティの強化に取り組んでいきます。

  • ※1 Information Security Management System
  • ※2 Security Operation Center
  • ※3 NS-Computer Security Incident Response Team

災害・感染症などへの対策(BCP)

日本新薬では、地震・風水害などの自然災害やその他の有事の際、患者さんへの医薬品の提供が途切れることのないよう医薬品の生産拠点である小田原総合製剤工場において、震度6強の地震を想定したBCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)を策定しています。また、製品欠品リスク回避のためのBCP品目と共に毎年見直しを実施しています。製品在庫の保管場所や関係会社との支援関係の強化を図っており、今後も必要に応じ、BCPにおける活動を一層推進していきます。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、リスクマネジメント基本規程に則り対策本部を立ち上げ、テレワークの推進などさまざまな対応を行いました。

知的財産権の保護と尊重

日本新薬グループでは、知的財産の重要性を認識し、研究の初期段階から製品の販売後に至るまでの種々のステージで創造される知的財産に関して、特許戦略委員会でグローバルな特許出願戦略や知的財産に係る諸問題への対応策の検討、策定を行っています。事業活動の自由度確保のため、創製された医薬品や機能食品に係る特許、商標などの知的財産権を適切に管理しています。
また、第三者の知的財産権を尊重することを基本姿勢としており、権利調査などの知的財産リスク管理を徹底しています。