日本新薬グループ行動規範

  • 私たちは、
    経営理念・経営方針に基づき、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。
    また、法令および社内規則などを遵守し、社会との信頼関係を構築します。

    行動のポイント

    私たちは、創業以来、社会から信頼を得るよう、法令および社内規則などを遵守することはもちろん、高い倫理観に基づいた企業活動を行ってきました。今後ともこの伝統を維持発展させていくことが、私たちに課せられた使命です。
    さらに、事業活動を通じて社会に貢献し、社会からの信頼をより一層高めていくことが求められています。

    1基本的心構えについて

    • 私たちは、人々の健康に関わる製品を取り扱う生命関連企業に従事する者として、法令遵守はもとより、生命倫理を含めた高い倫理観をもって行動します。
    • 私たちは、実効あるコンプライアンス態勢を整備・運用し、継続的な啓発活動を行い、倫理観をより高めるように努めます。
    • 私たちは、会社としての利益追求や個人としての成果追求が、倫理的に正しい行為と相反する場合は、倫理的に正しい行為を選択します。
    • 私たちは、製品の研究・開発・製造・販売などの様々な過程において、委託先に一部業務を委託した場合でも、最終的な責任が私たちに課せられることを自覚し、委託先に対しても私たちの基本的心構えなどを説明し、一体感を持って対応します。

    2法令および社内規則などについて

    • 私たちは、国内外の法令および社内規則などの内容ならびにその精神を理解し、遵守します。
    • 私たちは、国内外の法令や業界自主規範、社内規則などの違反、または違反の疑いを発見した場合は、内部通報制度(ほっとライン)に基づく窓口に通報または相談します。

    3利益相反について

    • 私たちは、会社の利益と個人的利益が相反する場合は、会社の利益を優先します。
    • 私たちは、取引先などにおいて、不適切な利益相反を生じさせないよう配慮します。
    • 私たちは、職務上の地位や権限を利用して、取引先などから違法または不当な利益(金銭、物品、接待、便益など)の提供を受けたり、要求したり、約束したりしません。
  • 私たちは、
    生命に関連した製品を扱う企業の社員として、資質向上ならびに仕事の質の向上を図り、創造的に挑戦します。

    行動のポイント

    私たちには、生命に関連した製品を扱う企業の一員にふさわしい資質と高い社会性が求められています。
    従って、研究・開発・製造・販売など、各々の職務に関わる法令と社内規則などを遵守するのみならず、それぞれの専門分野における知識と技能を高めることはもちろん、それを取巻く科学・歴史・文化・経済など、幅広い分野に対する探求と自己啓発を日頃から心掛け、国内的にも国際的にも通用する資質と識見を深めていくたゆみない努力が必要です。
    このような自己研鑚は、業務面ではより高いレベルへ挑戦していく際のベースとなり、業績や成果として顕在化してきます。高い資質に裏付けされた創造的挑戦、これこそが私たちに期待される姿勢であり、進むべき道です。

    1研究・開発について

    • 私たちは、医療の進歩やQOLの向上に貢献する革新的医薬品および機能食品の研究・開発について、倫理面に配慮して積極的に取り組みます。
    • 私たちは、研究・開発においては、医薬品医療機器等法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、食品衛生法、その他関連する法令および社内規則などを遵守します。
    • 私たちは、研究・開発の過程で合成または社外から入手する物質については、法令で規制されている物質であるか否かを確認し、当該法令の規制に沿った対応を実施します。
    • 私たちは、遺伝子または人体より採取した組織などを用いる場合には、関係法令および社内規則などを遵守し、ヒト組織などの個人情報保護に万全な対策を講じます。また、遺伝子組換え実験にあたっては、遺伝子組換え生物などが野生動植物などに影響を与えないよう法令を遵守し、管理を徹底します。
    • 私たちは、医療機関や研究機関との共同研究などを行うときは、相手方のルールも尊重して実施します。
    • 私たちは、臨床研究を支援するにあたって、臨床研究法および業界自主規範に基づいて、利益相反に留意するとともに、資金提供に関する情報を適切に公開し、透明性の向上を図ります。

    2非臨床試験・臨床試験について

    • 私たちは、非臨床試験・臨床試験においては、医薬品医療機器等法、GLP・GCPをはじめとする法令、社内規則などを遵守します。
    • 私たちは、非臨床試験・臨床試験においては、医薬品などの有効性、安全性などについて客観的で正確なデータを作成し、改ざん、隠蔽などの不正行為を一切行いません。また、委託先および共同研究機関などに対しても、そのような不正行為を要求しません。
    • 私たちは、動物を用いた実験を行うときは、関係法令および社内規則などを遵守するとともに、動物実験に関する3Rの原則に則り、動物愛護に十分配慮して実施します。
    • 私たちは、対象となる薬剤が臨床試験を行う価値があるかどうかについて、非臨床試験のデータを事前に十分検討した上で臨床試験を実施します。
    • 私たちは、臨床試験においては、被験者の人権を最大限に尊重します。必要な情報を適時・適切に実施医療機関などに伝達するとともに、有効性・安全性に問題がある可能性が見出された場合には、治験継続の可否を厳格に判定し、直ちに治験計画を見直します。また、万一、被験者に健康被害が生じた場合には、誠意をもって対応します。
    • 私たちは、臨床試験を依頼する場合は、医療機関などと書面による契約を締結します。医療機関などへの経費の支払方法を明瞭にし、実体と異なる名目での支払いは行いません。
      特に、公務員およびみなし公務員にあたる医師などとの関係においては、刑法の贈収賄罪、国家公務員倫理法、その他の倫理関連法令・基準に違反したり、またその疑いを持たれたりすることのないよう健全な関係を維持します。
    • 私たちは、治験薬の製造にあたっては、人に投与されること、また臨床試験の信頼性を確保することから、製品の製造に準じた製造管理および品質管理に努めます。
    • 私たちは、機能食品の研究・開発においては、上記1~7に準じて行います。

    3医薬品の承認などの申請について

    • 私たちは、医薬品製造販売承認、再審査および再評価申請を行うにあたっては、適正な方法で実施された試験に基づくデータおよび事実を正確に記載した各種資料のみを申請資料として使用し、関係法令および社内規則などから逸脱して行われた試験データの使用、データの改ざんまたは差替えなどの不正行為を一切行いません。
    • 私たちは、医薬品製造販売承認、再審査および再評価申請にかかる試験などが、委託先によって行われる場合には、当該試験の実施につき十分な監督を行うものとし、試験などの実施およびデータの取得が適切に行われることを確保します。

    4製造について

    • 私たちは、品質を確保した医薬品および機能食品を適時・適切に安定供給します。
    • 私たちは、製造にあたっては、医薬品においてはGMPに、機能食品においては食品衛生法に従い、全工程(製造委託先での工程を含む)にわたって適切に製造管理・品質管理を行います。
    • 私たちは、製品の品質に問題が生じた場合は、必要な対応を迅速に行うとともに、その原因を究明し、再発防止策を講じます。
    • 私たちは、製品の製造に使用する原料などの取扱いについては、関係法令および社内規則などを遵守し、製造工程における社員の健康への影響および外部排出による環境への影響に配慮して、適切な措置を講じます。
    • 私たちは、地震や風水害などの自然災害や、その他の有事の際でもBCP (Business Continuity Plan/事業継続計画)に基づき、製品の安定供給に努めます。

    5製造販売後の品質、有効性および安全性について

    • 私たちは、品質を確保した医薬品および機能食品を市場へ出荷するとともに、市場から品質および安全性に関する情報を収集・検討し、必要な対応を迅速に行います。
    • 私たちは、医薬品においては、適正な使用方法の確立、再審査および再評価のために、関係法令および社内規則などを遵守し、製造販売後安全管理業務および製造販売後調査などを実施します。
    • 私たちは、自社医薬品によって有害事象が発生した疑いがある場合は、法令および社内業務手順に従って迅速に当局に報告するとともに、必要に応じて安全確保措置を講じます。

    6物流や輸出入について

    • 私たちは、製品、設備、機器、ソフトウェアなどの物流や輸出入に際しては、適法かつ適正に実施します。
    • 私たちは、特定貨物(海外の研究機関へのサンプル送付などを含む)や技術の輸出に際しては、キャッチオール規制などに従い、万全の注意を払います。

    7情報活動について

    • 私たちは、医療機関などへの医薬情報活動の際には、公正競争規約、製薬協コード・オブ・プラクティス、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインなどを遵守し、公正で透明な情報活動を行います。
    • 私たちは、医学的・薬学的知識の修得に努めるとともに、製造販売承認を受けた範囲内での製品の情報提供を、医療関係者に適切に行います。
    • 私たちは、公務員およびみなし公務員にあたる医師、薬剤師などとの関係においては、刑法の贈収賄罪、国家公務員倫理法、その他の倫理関連法令・基準に違反したり、またその疑いを持たれたりすることのないよう健全な関係を維持します。
    • 私たちは、機能食品の情報活動の際には、食品衛生法などを遵守し、顧客の満足と安心が得られるよう適切な情報活動を行います。

    8コンサルタントなどの依頼について

    私たちは、業務の質の向上を図るため、医療関係者、機能食品研究者、その他の専門家に、コンサルタント、顧問などの業務を依頼するときは、その対価はサ-ビスに見合った金額とし、必ず書面による契約を締結します。

  • 私たちは、
    個人の人権・人格を尊重し、安全で快適な職場環境を維持します。

    行動のポイント

    私たちは、個人の人権・人格を尊重し、その主体性と創造性が最大限に発揮されることにより、企業も発展するという企業風土を着実に築き上げなければなりません。セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、その他のハラスメントは、個人の名誉や尊厳を不当に傷つけるほか、職場環境を悪化させ、職場全体の活力や士気の低下を招くことになります。
    また、快適な職場環境の形成を通じて、社員の健康や安全の維持に努めることが大切です。

    1人権の保護について

    • 私たちは、社内外を問わず互いの多様な価値観、人権・人格を尊重し、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、思想・信条、性的指向・自認、学歴、心身の障害、疾病などによる差別、嫌がらせなどを許しません。また、私たちは、取引先などに対しても人権の尊重などを表明し、理解を求めます。
    • 私たちは、個人の人権・人格を尊重し、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、その他のハラスメントを許しません。
    • 私たちは、ハラスメントを受けた時、またはハラスメントを見聞きした時に、解決が困難であると思われる場合は、ハラスメント相談窓口に申し出を行います。

    2公正な人事評価の実施と人材育成について

    • 私たちは、社員の業務成果を、あらかじめ明確にした評価基準に従って公正に評価し、適正な人事評価を行います。
    • 私たちは、社員の人材配置における適材適所化を図るとともに、社員一人ひとりが成長できるよう、人材の育成に努めます。

    3安全衛生について

    • 私たちは、労働基準法、労働安全衛生法、その他の労働法令を遵守します。
    • 私たちは、安全や衛生に配慮した快適な職場環境をつくり、労働災害の防止と社員の健康の維持・増進に努めます。
    • 私たちは、感染症などによるパンデミックが発生した場合には、社内規則や対策本部の指示などに従って、適切に行動し、安全の確保と感染拡大防止に努めます。

    4職場風土について

    • 私たちは、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、コミュニケーションを通して互いの信頼関係を深め、活力に満ちたスマイルあふれる働きやすい職場風土をつくります。
    • 私たちは、社員一人ひとりがゆとりある豊かな生活を実現するため、ライフワークバランスを推進します。
  • 私たちは、
    地球環境に配慮した事業活動を推進し、その維持改善に取り組みます。

    行動のポイント

    私たちは、自然とともにあることを十分認識し、豊かな自然を将来に引き継ぐために地球環境と調和した事業活動を実践しなければなりません。その取り組みには、社員一人ひとりの日々の活動の積み重ねが大切です。

    1環境について

    • 私たちは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、環境意識の向上に努め、日々の事業活動の中で環境に配慮します。
    • 私たちは、環境に関する法令、社内規則などを遵守します。
    • 私たちは、目標を定めた取り組みにより、地球環境の保全活動を推進します。
    • 私たちは、限られた資源を持続的に利用するために、資源・エネルギーの効率的利用や使用量の削減、廃棄物に関する3R(発生抑制、再使用、再生利用)に努めます。また、温室効果ガスの排出抑制に積極的に取り組みます。
    • 私たちは、製造や研究などに使用する化学物質については、関係法令および社内規則などを遵守し、適正な使用と管理を行います。
  • 私たちは、
    ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を適時・適切に開示するなど、信頼関係を構築します。

    行動のポイント

    私たちは、経営の信頼性を高めるため、ステークホルダーである患者さん、取引先、ユーザー、株主・投資家、従業員などに対して、製品やサービスならびに広報活動などを通じて、私たちの経営理念、経営方針、事業内容を的確に伝えることが重要です。それには、ステークホルダーの声に耳を傾け、コミュニケーションを図ることで信頼を獲得していくことが求められます。

    1ステークホルダーとのコミュニケーションなどについて

    • 私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションにより、企業活動に対する正しい理解と評価を得ることに努め、信頼関係の構築を図ります。
    • 私たちは、ステークホルダーの声に誠実に耳を傾け、企業活動を行います。
    • 私たちは、ウェブサイトを用いた情報提供やソーシャルメディアなどを使用したデジタルコミュニケーションをする場合は、関係法令および業界自主規範、社内規則などを遵守して行います。
    • 私たちは、患者団体との協働において、高い倫理観をもち、患者団体の独立性を尊重します。また、患者団体との協働の目的と内容について十分に相互理解するよう努めます。患者団体に提供している金銭的支援などについては、透明性を確保し、信頼性の向上に努めます。

    2情報開示について

    • 私たちは、企業活動に関する情報を、適時・適切に開示します。
    • 私たちは、正確な財務報告を行うとともに、企業収益に影響を及ぼすような企業情報を適時・適切に開示します。

    3会計記録の正確性、内部統制の整備・運用、税法の遵守について

    • 私たちは、会計記録の作成および保管にあたり、事業活動の記録を正確に行います。
    • 私たちは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的として、内部統制の整備・運用を行います。
    • 私たちは、納税が企業や国民の義務であることを常に認識し、税法を遵守します。
  • 私たちは、
    政治、行政、取引先などとは、健全かつ適正な関係を保持し、公正・透明で自由な競争を実践します。

    行動のポイント

    私たちは、市場原理に基づく自由競争を実践します。従って、法令、業界ルール、社内規則などを常に念頭に置き、政治・行政との癒着やもたれ合いと誤解される行為は行いません。また、国内外の取引先、ユーザーなどとは、公正かつ適正にして透明な関係を保持していくことが大切です。

    1政治・行政との関係について

    • 私たちは、政治・行政に対し、透明かつ公正な関係を維持し、不正な贈答、接待、その他の便宜供与、利益供与を行いません。
    • 私たちは、名目の如何を問わず、政党、政治家、政治団体などへ金銭を支払う場合は、法令を遵守し適正に行います。

    2販売、広告・宣伝活動について

    • 私たちは、市場原理に基づく自由競争を実践し、透明かつ公正な活動を行います。
    • 私たちは、販売活動においては、取引先、ユーザーなどへの違法または不正な贈答、接待、リベートなどをもって取引を誘引しません。
    • 私たちは、広告・宣伝活動においては、虚偽、誇大表現、社会的差別、人権侵害などにならないよう、公正・適切な内容・表現を基本とします。

    3購買活動について

    • 私たちは、購買取引においては、下請法(下請代金支払遅延等防止法)などを遵守し、透明性の高い取引を行います。また、購買組織および担当者の権限と責任を明確にします。
    • 私たちは、CSR調達を重視し、適切な購買活動を推進します。

    4公務員などに対する供応について

    私たちは、国内外を問わず、公務員などに対して、違法な金銭や物品などの供与および申込みならびにそれらの約束をしません。また、違法な金銭や物品などの提供を要求されても、毅然とした態度で断ります。

    5寄付について

    私たちは、医療機関や大学、外部団体などに寄付や助成を行うときは、法令および社内規則などを遵守し、相手方に見返りを要求せず、取引を誘引する手段としません。

  • 私たちは、
    情報資産を含む会社資産の価値を十分認識し、適正に取り扱います。

    行動のポイント

    会社の資産には、機械、設備、その他様々な物品、現預金などの有形資産と、高度な技術情報やノウハウを含む知的財産や経営戦略情報、市場分析情報などの無形資産があります。これらの価値を十分認識し、適切に取り扱い、経営資源として積極的に有効活用することが重要です。
    また、企業秘密に関しては、自社他社を問わず不正に入手・利用しないことが企業間の正しい競争関係を生み出します。従って、企業秘密の不正入手や、不正利用がないようにしなければいけません。

    1会社資産の利用について

    私たちは、会社資産を会社の事業運営のためにのみ積極的に有効活用し、自己や第三者の利益のためなど、不正に利用しません。

    2情報システムについて

    • 私たちは、会社の情報システムや機器を適正かつ効果的に活用し、自己や第三者の利益のためなど、不正に利用しません。
    • 私たちは、サイバー攻撃など情報セキュリティに関する脅威に備え、情報セキュリティ対策の強化や、情報セキュリティリテラシーの向上に努めます。

    3知的財産権などの取扱いについて

    • 私たちは、自社の知的財産権と同様に、第三者の知的財産権を尊重し、侵害しません。
    • 私たちは、知的財産権の重要性を認識し、研究・開発の成果の適法な活用に努めます。
    • 私たちは、社員の職務発明に関する規程を遵守します。

    4秘密情報などの取扱い、第三者の秘密情報の尊重について

    • 私たちは、事業活動を通じて収集した秘密情報について、その重要性を認識して適切に管理します。
    • 私たちは、第三者の秘密情報を尊重し、不正に取得・使用・開示しません。入社前に知り得た第三者の秘密情報および出向などにより知り得た第三者の秘密情報については、会社内で開示せず、会社のために使用しません。
    • 私たちは、電子情報として保管されている秘密情報も、書面化された秘密情報と同等の価値を有していることを認識し、これを適切に管理します。
    • 私たちは、自己または第三者の利益のために、自社および他社の秘密情報を不正に流用しません。

    5個人情報および特定個人情報保護について

    • 私たちは、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護に関する法令・規範を遵守し、個人情報保護の推進、個人情報漏洩防止など、個人情報保護のための体制を的確に構築・運営します。
    • 私たちは、個人情報の適正取得、利用目的の通知・公表、目的外利用の禁止、安全管理措置、社員への教育、第三者への提供の制限、保有する個人データの開示などの求めに応じる手続きの整備・運営など、必要かつ適正な措置を講じます。
    • 私たちは、個人番号を含む特定個人情報の取り扱いについては、個人情報に対する措置同様、十分な配慮を徹底するとともに、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)を遵守します。

    6インサイダー取引規制について

    私たちは、金融商品取引法の定めるインサイダー取引規制を遵守し、自社、グループ会社および取引先の業務などに関する未公表の重要事実を、その職務などを通じて知った場合には、それが一定の手続きを経て公表された後でなければ、当該株式等の取引を行いません。

  • 私たちは、
    市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体からの不当・不法な要求には応じません。

    行動のポイント

    私たちは、総会屋や暴力団などいわゆる反社会的勢力や団体に対しては、断固として対決し、関係遮断を徹底します。反社会的勢力や団体から不当・不法な要求を受けた場合、毅然とした態度で断ります。

    1反社会的勢力や団体への対応について

    私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切の関係を持たず、それらの不当・不法な要求に応じることなく、警察などと連携して対応します。対応にあたっては必ず窓口部門(総務部門)に連絡し、個別、独自の判断は行いません。

    2有事の際の対応について

    私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の行為やテロなど有事の際には、自らの安全を守ることを第一に考え、対策本部の指示などに従って、適切に行動します。

  • 私たちは、
    社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。

    行動のポイント

    私たちは、企業活動を通じて社会とともに存在しています。優れた製品の提供や納税、雇用確保などの企業としての役割と責務を果たすのはもちろんのこと、社会の一員として社会や地域の発展のために積極的に社会貢献活動に取り組まなければなりません。
    また、私たち一人ひとりが個人の特色を活かしつつ、社会と連携を図ることも大切なことです。

    1社会貢献活動について

    • 私たちは、公益活動を行う組織やスポーツ・文化イベントなどへの支援を行っていきます。
    • 私たちは、工場、研究所、植物資料館の公開・見学などを通じて、地域社会との交流を図ります。
    • 私たちは、自発的な意思に基づき、社会貢献活動に取り組んでいきます。
  • 私たちは、
    国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法令を遵守することはもちろんのこと、現地の文化や慣習を尊重します。

    行動のポイント

    国際的な事業活動を展開する上では、現地社会との共存や、現地社会の発展にいかに寄与できるかという視点を持つ必要があります。私たちは、そのような視点から、国際的な事業活動を行う場合は、国際ルールを踏まえて行動し、現地の法令の遵守を徹底します。また、現地の文化や慣習を尊重し、相互信頼を基盤とした事業活動の推進を図ります。