コーポレートガバナンス

基本的な考え方

日本新薬は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダー(利害関係者)への説明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識しています。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であり、日本新薬は、日本新薬の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。

  • (1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
  • (2)株主を含むすべてのステークホルダーへの責任を果たし、それらステークホルダーと適切に協働する。
  • (3)会社情報を適時・適切に開示し、意思決定の透明性・公平性を確保する。
  • (4)保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる。

なお、日本新薬は、2015年12月15日付で、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を纏めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、2021年6月29日付で改訂しております。

コーポレートガバナンス体制

日本新薬は、取締役12名(うち社外取締役4名)と監査役4名(うち社外監査役2名)からなる監査役会設置会社です。また、取締役および監査役の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に、指名委員会および報酬委員会を設置しています。
取締役については、その経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対して最適な経営体制を機動的に構築するため、任期を1年としています。4名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営の透明性・客観性の更なる向上を図っております。
すべての取締役会および事業に関する重要な会議には監査役が出席する体制で、社外監査役は2名とも日本新薬からの独立性が確保されており、監査役会による経営監視機能を果たしています。

コーポレート・ガバナンス体制図

関連資料

コーポレートガバナンス・コードへの対応

日本新薬は、2015年6月に東京証券取引所が定めた「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神に鑑み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、各原則ごとに当社での取り組み状況を点検しました。また、2017年11月に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」を行うとともに、「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の開示を行っています。

役員報酬について

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(2020年度)

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く。) 398 201 196 8
監査役(社外監査役を除く。) 34 34 - 3
社外役員 60 60 - 6

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役職による水準と役員の業績によって決定されます。その内容は、月額報酬は役職に応じた定額に各取締役の業績を加味して決定し、賞与部分(業務執行取締役のみ)は営業利益に連動し、役職に応じて一定の割合を乗じた金額に各役員の業績を加味して決定しております。

株主との対話

日本新薬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、信頼される情報開示のための社内体制の整備、株主との対話内容を適切に経営に取り入れるための仕組み作りなどを行い、株主との建設的な対話に積極的に取り組んでおります。

株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針

  • 日本新薬は、いわゆる政策保有株式については、取引の維持・強化、業務提携等の事業上の関係強化およびリスクとリターンを踏まえた保有目的の合理性を勘案し、保有の可否を判断いたします。
  • 日本新薬は、主要な政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において定期的に確認いたします。
  • 日本新薬は、政策保有株式に係る議決権の行使について、日本新薬および発行会社の企業価値の向上に資するものか否かという観点から議案を検討し、適切に対応いたします。

内部統制システムに関する基本的な考え方

日本新薬は、人間尊重を第一義として、常に社会貢献を念頭におき、より高い倫理観をもって行動すべく努力を重ねています。このことが、企業価値を向上させることに密接に関連するものと認識しています。内部統制システムもその手段であり、事業体を構成するすべての人々により実践されるプロセスです。そして、法令を遵守し、事業の有効性と効率性を求め、それらから導き出される財務報告の信頼性を確保することが、達成されるべき目的であり、その目的達成にむけ合理的な保証を提供するものが、内部統制システムであると考えております。

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