責任ある広告・マーケティング/情報提供活動方針
日本新薬グループは、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念に基づき、社会的責任を考慮した責任ある広告・マーケティング/情報提供活動を実践しています。ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、対話を通じて得られた要望や意見を企業活動に反映していきます。
広告
ステークホルダーに対して適切なブランドイメージを発信していくために、コーポレートロゴなど視覚的イメージを統一し、社内規程・マニュアルを整備しています。特に、誹謗中傷、差別的表現、宗教や政治的信条、環境、第三者のプライバシー、秘密情報や情報公開、知的財産権に対して、十分な配慮をしています。
マーケティング/情報提供活動
【医薬品事業】
厚生労働省が制定した『医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン』の遵守、社内規定の制定、社内研修などを通して、他者の信用や名誉を侵害せず、誤解や不快感を与えることのない内容・表現とすべく徹底し、責任あるマーケティング/情報提供活動を行っています。
【機能食品事業】
商品パッケージや広告表示において、食品表示法、薬機法、景品表示法、公正競争規約などの関連法令を遵守し、誤解を招かない正確な情報提供に努めています。また、すべてのお客様に配慮し、人種・性別・年齢などに関係なく差別的な表現を排除します。商品パッケージは中身との乖離がないよう設計し、商品名やコピーは科学的根拠に基づき、過剰な表現を避けています。特に機能性表示食品については、消費者庁への届出内容に準じて成分や効果を分かりやすく表示し、ガイドラインに準拠した情報提供を徹底しています。成分量や１日摂取目安量を明確に記載し、過剰摂取によるリスクについても注意喚起を行っています。
個別方針
【医薬品事業】
社員一人ひとりが常に独自性の追求と特長のある製品の創造を目指し、他社が手掛けない領域での研究開発の推進、高品質な医薬品を迅速かつ安定的に供給する体制の整備、医療関係者への適正な情報提供に努めます。
【機能食品事業】
製薬会社が推進する機能食品事業として、製品の安心安全を第一とし、原料の製造元となるサプライヤーや製造委託先の品質管理体制を継続的に改善し、そして社内体制の整備や啓蒙を続けることにより、製品に対する信頼性を高めるべく日々努めます。
品質保証
【医薬品事業】
- ・安全確保と適正使用の推進
高品質な製品を国内外に供給するため、グローバル基準による品質システムを確立し、製品の品質を確保するとともに、マネジメントレビューを通して、継続的な改善に取り組みます。また、製品の開発段階から市販後に至るすべての期間で、国内外の安全報告（副作用情報など）を収集し、評価・検討を行い、安全確保のために必要な情報を、速やかに医療従事者、患者さんに提供します。
【機能食品事業】
原料、製品・商品・サプリメントの品質等に関する情報の共有、品質異常や苦情に対する対応および再発防止策の立案について検討する「食品安全性委員会」を設置し、定期的に開催しています。また、機能食品カンパニーに所属する全社員対象にリスクマネジメントに関する研修を毎月実施しており、品質保証に対する意識の向上や、景品表示法や食品表示基準など、食品の宣伝や表示に関わる関連法規に関する知識の向上を図り、社会課題の解決に寄与する人財を育成しています。また食品の宣伝や表示に関する内部監査を定期的に実施し、お客さまやサプライヤーを始めとしたあらゆるステークホルダーへの信頼性向上を図っています。
取り組み
【医薬品事業】
- ・偽造医薬品への対応
安全な医療環境の実現に向け、偽造医薬品対策として、規制当局や他の製薬企業との連携、生産・物流における対策を進めています。規制当局や他の製薬企業と連携するとともに、生産・物流における偽造防止、不正流通防止対策を講じ、偽造および不正医薬品の撲滅に取り組んでいます。
- ・倫理的なプロモーション活動
適正なプロモーションを行うため、プロモーションコードを定めるとともに、関係法規と自主規範を遵守するための社内体制を整備しています。その活動を行う組織が営業部門であるか否かは問わず、プロモーションとみなされる活動について、同様に適用しています。また、グループ会社にも本コードを遵守させるとともに、医薬品の販売・プロモーションの提携を行う場合には、その提携先に対し、本コードを遵守するよう要請しています。
プロモーションに使用する印刷物や専門誌（紙）における広告、医療関係者向けのWEBサイト、動画等の資材は、医薬情報の重要な提供手段であることを認識しています。その記載内容については、医薬品医療機器等法および社内で定める基準＊に従い、科学的根拠に基づく正確、公平かつ客観的なものとし、社外委員を含む社内委員会にて審査・承認を経て使用しています。
ウェブサイトを通じて医療関係者に製品関連情報を提供する場合には、医療関係者向けの情報であることを明記して提供します。なお、国外の医療関係者に提供する医薬情報についても、国際的に一貫性のあるものを、当該国の薬事法規およびコードに従って提供します。
適切なプロモーション活動を実施するため、定期的に研修し、担当者の意識及び専門性の向上を図っています。
【機能食品事業】
- ・栄養素の高い食品へのアクセス向上
超高齢化社会を迎え、健康寿命の延伸が社会課題となっており、行政はセルフメディケーション、さらにはセルフケアを推進する事で医療費の低減を図っています。私たちは、健康増進および健康寿命の延伸を目的としたたん白強化食品、医療機関や高齢者介護の現場で用いられる濃厚流動食等の総合栄養食品の分野に適した製品を開発しています。また医薬品で培ってきた安全性と品質を第一に、あらゆる人の手に届きやすいよう、価格面にも考慮して提供し、人々のQOL向上と社会課題の解決に取り組んでいます。
さらに、近年では、食事の簡素化や個食化が進み、栄養の偏り、朝食の欠食問題が大きな社会課題となっており、特に子供世代で深刻化しています。このような社会課題の解決を目指し、毎月１回、京都府内の小学校への出前授業や、トップアスリート・部活に励む学生に対してスポーツ栄養セミナーを実施するなど、地方自治体や教育機関等と連携して「食育」を推進しています。今後も高齢者層、若年層の食に関する深刻な社会課題の解決に向け、製品の開発や「食育」の推進を通じて、栄養アクセスの向上を目指し活動を継続します。
- ・高齢者・子どもの栄養強化
高齢者のたん白質等の栄養不足や、朝食を十分に準備するのが難しい環境にいる子どもの栄養不足は大きな課題となっています。それらの課題に対し、高齢者の栄養不足に対しては、フレイル・サルコペニアを予防する栄養補助食品および流動食の開発支援を行っています。また子ども達の成長期の身体づくりに欠かせないたん白質を手軽に摂取できるようジュニアプロテインを開発し、多くのご家庭に届けています。
- ・栄養補助食品の負の影響に関する適切な情報提供
サプリメントは栄養補助食品とも呼ばれる食品の一種で、本来普段の食事で足りていない栄養素を「補う」ことが役割です。しかしサプリメントが食事の代替として摂取されることもあり、栄養バランスの偏りや消化機能の低下などの負の影響を及ぼす可能性があります。
それらの負の影響を低減し、健康増進につなげるため、日本新薬は「食育活動」を行い、普段の食事から栄養摂取する重要性を広めています。
- ・美味しさと安全性の両立
食品の安心と安全を守る上では微生物の増殖制御が求められ、食品添加物が使われることが多くあります。一方で本来、保存性を担保するための制菌剤の添加によって、食品の風味は損なわれることがあります。日本新薬では独自の製剤化技術である「ミカクファイン製法」を確立し、安定したpH調整効果を発揮することで、美味しさと安全性の両立を実現しています。これにより、食品ロス削減という社会課題の解決とともに、豊かな生活創りに貢献しています。
- ・塩分への対応
当社では、食塩の過剰摂取による健康リスクを軽減しながら、風味やおいしさを損なわない商品づくりに貢献できる製剤の開発に取り組んでいます。
食塩の過剰摂取は、高血圧や心血管疾患のリスクを高めることが科学的に示されており、WHO（世界保健機関）は成人の食塩摂取量を1日5g未満に抑えるよう推奨しています。
こうした背景を踏まえ、当社では減塩ハムや減塩ソーセージ向けの品質安定保存剤（食肉加工用複合製剤）の研究・開発に取り組んでいます。これにより、塩分を抑えながらも安全性とおいしさを両立した製品の提供を目指しています。
- ・乳糖不耐症※1の方への対応
乳糖不耐症や消化に不安を抱える方にも安心してたんぱく質を摂取いただけるよう「WINZONE おなかにやさしいホエイプロテイン」を開発しました。本製品は、乳糖を約99%除去したホエイプロテインを採用しており、乳糖不耐症の方でも快適に利用できるプロテインを提供しています。また、スポーツ愛好家から日本を代表するトップアスリートまで、誰もが安心して使用できるよう、アンチドーピング認証である「インフォームドチョイス※2」を取得しています。
- ※1 乳糖は牛乳やホエイプロテインに含有される糖質であり、日本人の80%が乳糖を消化しづらい体質だと言われています。
- ※2 スポーツサプリメントのアンチ・ドーピング認証プログラムにおけるグローバルスタンダードであり、WADA（世界アンチ・ドーピング機構）によって使用が禁止されている物質がサプリメントに混入していないかを、高度の分析技術と製造工場の監査によってチェックするシステムです。
業界イニシアティブへの参加
【医薬品事業】
「日本製薬工業協会」「日本製薬団体連合会」「関西医薬品協会」「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会」「くすりの適正使用協議会」「日本医薬品情報センター（JAPIC）」「医薬品企業法務研究会」「一般社団法人日本QA研究会」など、多数の業界団体に参加しており、各団体が規定する関連コードやガイダンスを元に、社内規程を定め、社内研修を通じて、徹底を図っております。
【機能食品事業】
「日本食品添加物協会」の理事会社として活動し、食品添加物の品質、技術、有用性および法規に関する事項を取り扱う技術委員会に参画しています。また、製造販売している製品に関連した4つの専門部会に所属するとともに、毎月開催される情報連絡会に参加して関連情報の収集を行っています。これらによって、食品添加物および関連する食品などについてのさまざまな情報を正確かつ迅速に入手し、社内での製品の製造、販売、品質、法令などに関する正しい知識の普及につなげています。