ESG関連情報

GRIスタンダード対照表

  • 一般開示事項
  • 経済
  • 環境
  • 社会
GRIスタンダード 項目名 掲載箇所
102
一般開示事項
(2016年版)
組織のプロフィール
102-1 組織の名称  企業情報
102-2 活動、ブランド、製品、サービス  事業構成
102-3 本社の所在地  企業情報
102-4 事業所の所在地  企業情報  グローバル展開
102-5 所有形態および法人格  企業情報  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-6 参入市場  事業構成
102-7 組織の規模  企業情報
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報  企業情報  ESGデータ集
102-9 サプライチェーン  事業構成  日本新薬のDNA
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する
重大な変化
 有価証券報告書PDF  日本新薬レポート
102-11 予防原則または予防的アプローチ  サステナビリティの考え方  日本新薬のマテリアリティ(重要課題)
102-12 外部イニシアティブ  ESG関連情報
102-13 団体の会員資格
戦略
102-14 上級意思決定者の声明  会長メッセージ  社長メッセージ
102-15 重要なインパクト、リスク、機会  日本新薬のマテリアリティ(重要課題)
倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範  サステナビリティの考え方  日本新薬のマテリアリティ(重要課題)
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度  ガバナンス
ガバナンス
102-18 ガバナンス構造  コーポレート・ガバナンス  サステナビリティの考え方(CSR推進体制)  環境とともに(環境マネジメント体制)  社会とともに(健康経営体制)  社会とともに(労働安全衛生体制)  ガバナンス(コンプライアンス体制)  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-19 権限移譲  コーポレート・ガバナンス  サステナビリティの考え方(CSR推進体制)  環境とともに(環境マネジメント体制)  社会とともに(健康経営体制)  社会とともに(労働安全衛生体制)  ガバナンス(コンプライアンス体制)  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任  コーポレート・ガバナンス  サステナビリティの考え方(CSR推進体制)  環境とともに(環境マネジメント体制)  社会とともに(健康経営体制)  社会とともに(労働安全衛生体制)  ガバナンス(コンプライアンス体制)  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議  コーポレート・ガバナンス(株主との対話)  コーポレートガバナンス基本方針(ステークホルダーとの関係、株主との対話等)PDF  日本新薬レポート
(ステークホルダーとの対話)
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成  コーポレート・ガバナンス  企業情報(役員紹介)  コーポレートガバナンス基本方針
(取締役会等の責務等)PDF
 コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-23 最高ガバナンス機関の議長  コーポレート・ガバナンス  企業情報(役員紹介)  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出  コーポレート・ガバナンス  コーポレートガバナンス基本方針
(取締役会等の責務等)PDF
 コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-25 利益相反  コーポレート・ガバナンス  コーポレートガバナンス基本方針(独立性判断基準等)PDF  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-26 目的、価値観、戦略の設定における
最高ガバナンス機関の役割
 経営方針・経営計画  サステナビリティの考え方(CSR推進体制)  環境とともに(環境マネジメント体制)  社会とともに(健康経営体制)  社会とともに(労働安全衛生体制)  ガバナンス(コンプライアンス体制)
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見  コーポレート・ガバナンス基本方針
(取締役会等の責務等)PDF
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価  サステナビリティの考え方(CSR推進体制)  日本新薬のマテリアリティ(重要課題)  コーポレート・ガバナンス基本方針(ステークホルダーとの関係等)PDF
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定と
マネジメント
 サステナビリティの考え方(CSR推進体制)  日本新薬のマテリアリティ(重要課題)  コーポレート・ガバナンス基本方針(ステークホルダーとの関係等)PDF
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性  コーポレート・ガバナンス  サステナビリティの考え方(CSR推進体制)  ガバナンス(コンプライアンス・リスクマネジメント)
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー  サステナビリティの考え方  日本新薬のマテリアリティ(重要課題)
102-32 サステナビリティ報告における
最高ガバナンス機関の役割
 サステナビリティの考え方(CSR推進体制)
102-33 重大な懸念事項の伝達  コーポレート・ガバナンス  サステナビリティの考え方(CSR推進体制)  環境とともに(環境マネジメント体制)  社会とともに(健康経営体制)  社会とともに(労働安全衛生体制)  ガバナンス(コンプライアンス体制)  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針  コーポレート・ガバナンス  コーポレートガバナンス基本方針(取締役会等の責務)PDF  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-36 報酬の決定プロセス  コーポレート・ガバナンス  コーポレートガバナンス基本方針(取締役会等の責務)PDF  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与  コーポレート・ガバナンス報告書PDF
102-38 年間報酬総額の比率
102-39 年間報酬総額比率の増加率
ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト  環境とともに(環境コミュニケーション)  社会とともに(地域・社会の発展のために)  コーポレート・ガバナンス報告書PDF  日本新薬レポート
(ステークホルダーとの対話)
102-41 団体交渉協定
102-42 ステークホルダーの特定および選定
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへの
アプローチ方法
 環境とともに(環境コミュニケーション)  社会とともに(地域・社会の発展のために)  ガバナンス(社外取締役メッセージ)  コーポレート・ガバナンス報告書PDF  日本新薬レポート
(ステークホルダーとの対話)
102-44 提起された重要な項目および懸念  ガバナンス(社外取締役メッセージ)
報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体  企業情報  有価証券報告書PDF
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
102-47 マテリアルな項目のリスト  日本新薬のマテリアリティ(重要課題)
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更
102-50 報告期間
102-51 前回発行した報告書の日付
102-52 報告サイクル
102-53 報告書に関する質問の窓口  ご意見・お問い合わせ
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
102-55 内容索引  本GRIを参考とした索引
102-56 外部保証
103
マネジメント
手法
(2016年版)
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明  日本新薬のマテリアリティ(重要課題)
103-2 マネジメント手法とのその要素  サステナビリティの考え方  環境とともに(環境マネジメント)  社会とともに(人材)  社会とともに(健康経営)  社会とともに(ダイバーシティ&インクルージョン)  ガバナンス(コンプライアンス・リスクマネジメント)  ガバナンス(透明性に関する指針)
103-3 マネジメント手法の評価  環境マネジメント(環境マネジメントシステム)
GRIスタンダード 項目名 掲載箇所
201
経済
パフォーマンス
(2016年版)
201-1 創出、分配した直接的経済価値  業績・財務情報  有価証券報告書PDF
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度  有価証券報告書PDF
201-4 政府から受けた資金援助
202
地域経済での
存在感
(2016年版)
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
203
間接的な経済的
インパクト
(2016年版)
203-1 インフラ投資および支援サービス  グローバル展開
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
204
調達慣行
(2016年版)
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
205
腐敗防止
(2016年版)
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所  ガバナンス(コンプライアンス・リスクマネジメント)
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修  ガバナンス(コンプライアンス・リスクマネジメント)  ESGデータ集
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
206
反競争的行為
(2016年版)
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
207
税金
(2019年版)
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメント
および懸念への対処
207-4 国別の報告
GRIスタンダード 項目名 掲載箇所
301
原材料
(2016年版)
301-1 使用原材料の重量または体積  ESGデータ集
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材  ESGデータ集
302
エネルギー
(2016年版)
302-1 組織内のエネルギー消費量  環境とともに(気候変動への対応)  ESGデータ集
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減  ESGデータ集
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
303
水と廃水
(2018年版)
303-1 共有資源としての水との相互作用  環境とともに(資源循環の推進)  ESGデータ集
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水  環境とともに(資源循環の推進)  ESGデータ集
303-4 排水  ESGデータ集
303-5 水消費  環境とともに(資源循環の推進)  ESGデータ集
304
生物多様性
(2016年版)
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト  環境とともに(生物多様性保全)
304-3 生息地の保護・復元  環境とともに(生物多様性保全)
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
305
大気への排出
(2016年版)
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量
(スコープ1)
 環境とともに(気候変動への対応)  ESGデータ集
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量
(スコープ2)
 環境とともに(気候変動への対応)  ESGデータ集
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量
(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位  日本新薬レポート(財務・非財務ハイライト)
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減  ESGデータ集
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物  ESGデータ集
306
廃棄物
(2020年版)
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト  環境とともに(資源循環の推進)
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理  環境とともに(資源循環の推進)
306-3 発生した廃棄物  環境とともに(資源循環の推進)  ESGデータ集
306-4 処分されなかった廃棄物  環境とともに(資源循環の推進)  ESGデータ集
306-5 処分された廃棄物  環境とともに(資源循環の推進)  ESGデータ集
307
環境
コンプライアンス
(2016年版)
307-1 環境法規制の違反
308
サプライヤーの
環境面の
アセスメント
(2016年版)
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー  サステナビリティの考え方
(CSR調達)
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと
実施した措置
 サステナビリティの考え方
(CSR調達)
GRIスタンダード 項目名 掲載箇所
401
雇用
(2016年版)
401-1 従業員の新規雇用と離職  ESGデータ集
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇  社会とともに(働き方改革の推進)
402
労使関係
(2016年版)
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
403
労働安全衛生
(2018年版)
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム  社会とともに(労働環境の整備)
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査  社会とともに(労働環境の整備)
403-3 労働衛生サービス  社会とともに(労働環境の整備)
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進  社会とともに(健康経営)
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和  社会とともに(労働環境の整備)
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者  社会とともに(労働環境の整備)
403-9 労働関連の傷害  社会とともに(労働環境の整備)
403-10 労働関連の疾病・体調不良
404
研修と教育
(2016年版)
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間  社会とともに(人材)  ESGデータ集
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム  社会とともに(人材)
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
405
ダイバーシティ
と機会均等
(2016年版)
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ  社会とともに(ダイバーシティ&インクルージョン)  ESGデータ集
405-2 基本給と報酬総額の男女比
406
非差別
(2016年版)
406-1 差別事例と実施した救済措置
407
結社の自由
と団体交渉
(2016年版)
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
408
児童労働
(2016年版)
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
409
強制労働
(2016年版)
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
410
保安慣行
(2016年版)
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
411
全住民族の権利
(2016年版)
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
412
人権アセスメント
(2016年版)
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
413
地域コミュニティ
(2016年版) 
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所  社会とともに(地域・社会の発展のために)  日本新薬レポート(成長戦略:研究開発を通じた価値創造、グローバル事業の推進)  日本新薬レポート(事業活動:機能食品事業)
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
414
サプライヤーの
社会面の
アセスメント
(2016年版)
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー  サステナビリティの考え方(CSR調達)
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置  サステナビリティの考え方(CSR調達)
415
公共政策
(2016年版)
415-1 政治献金
416
顧客の安全衛生
(2016年版)
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価  医薬品事業の概要(研究開発)  医薬品事業の概要(生産)  日本新薬レポート(事業活動:医薬品事業・研究開発)  日本新薬レポート(事業活動:生産)
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
417
マーケティングと
ラベリング
(2016年版)
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項  医薬品事業の概要(生産)  日本新薬レポート(事業活動:生産)
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例  医薬品事業の概要(生産)  日本新薬レポート(事業活動:生産)
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例  医薬品事業の概要(営業)  日本新薬レポート(事業活動:営業)
418
顧客プライバシー
(2016年版)
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
419
社会経済面の
コンプライアンス
(2016年版) 
419-1 社会経済分野の法規制違反

社外からの評価

  • 健康経営優良法人~ホワイト500~

    経済産業省と日本健康会議が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

  • スポーツエールカンパニー

    スポーツ庁が、スポーツに対する社会的気運の醸成を図ることを目的に、従業員の健康増進のため、スポーツの実施に向けた取り組みを積極的に行っている企業を認定する制度です。

  • 日経スマートワーク経営

    当社は、第4回日経スマートワーク経営調査において、3.5星に認定されました。(2020年11月)
    日経スマートワーク経営調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されます。

  • 日経SDGs経営

    国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
    日経SDGs経営調査は2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、SDGsを経営と結びつけることで、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を「SDGs経営」とし、「経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4要素から、5段階で評価されます。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトの支持

当社は、2020年1月、国連グローバル・コンパクトに参加しました。グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10原則を支持し、活動に取り組んでいきます。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)とは

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

人権
  • 原則1 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2 人権侵害への非加担
労働
  • 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4 強制労働の排除
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6 雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み