人権

はじめに

私たちは、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を経営理念とし、高品質で特長のある製品を提供することで「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指しています。これを実現するために、日本新薬グループの全ての役員、従業員が社会からの期待に応え、信頼を得るための事業活動において取るべき行動の実践基準である「日本新薬グループ行動規範」に基づいて、企業の人権尊重を果たすべく「日本新薬グループ人権方針」を定めました。

1. 基本的な考え方

私たちは、国連グローバル・コンパクトに署名する企業として、4分野10原則を支持するとともに「世界人権宣言」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO宣言^※1）に定められている基本的権利に関する原則に表明されている人権を最低限のものと理解しています。また、事業活動においては「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い個人の人権・人格を尊重します。
医薬品の研究開発の観点からは「ヘルシンキ宣言」に従い、高い倫理観を持って行動し社会との信頼関係を構築します。

2. 適応の範囲

本方針は、グループの全役員、全従業員に適用します。また、ビジネスパートナーや関係者に対しても本方針への理解と支持を求めます。

3. 人権尊重の責任

私たちは、人権の尊重が事業活動における重要かつ基本的な要件の一つであると認識しています。事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また、人権への負の影響が疑われる場合には、是正に向け適切に対応し、人権尊重の責任を果たします。

4. 法令の遵守

私たちは、事業活動を行うそれぞれの国・地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権を尊重します。相反する要求に直面した場合、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

5. 差別の禁止

私たちは、人権・人格および多様性を尊重します。人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、思想・信条、性的指向・自認、学歴、心身の障害、疾病などによるハラスメントや差別を禁止し、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

6. 人権デュー・デリジェンス

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動に関連する負の影響を防止・軽減するために人権デュー・デリジェンスを実施します。

7. 救済

私たちは、事業活動において人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて救済に努め、その再発防止に取り組みます。

8. 教育・研修

私たちは、本方針が事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全役員および全従業員に対して継続的に教育と研修を行います。

9. ステークホルダーとの対話・協議

私たちは、人権に対して事業活動が与える影響について確認し理解するため、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。

10.情報の開示

私たちは、人権尊重の取り組みおよびその結果について継続的に開示します。

※1）ILO中核的労働基準8条約

• 結社の自由及び団結権の保護に関する条約（87号）
• 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（98号）
• 強制労働に関する条約（29号）
• 強制労働の廃止に関する条約（105号）
• 就業の最低年齢に関する条約（138号）
• 最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約（182号）
• 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（100号）
• 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（111号）