人権方針

はじめに

日本新薬グループは「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を経営理念とし、日本国内はもとより世界においても「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指しています。これを実現するために、日本新薬グループの全ての役員、従業員が社会の期待に応え、社会からの信頼を得るための企業活動においてとるべき行動の実践基準として定めた「日本新薬グループ行動規範」を補完するものとして、企業の人権尊重責任を果たすべく日本新薬グループ人権方針を定めました。

基本的な考え方

日本新薬グループは、国連グローバル・コンパクト加盟企業として4分野10原則を支持するとともに、「世界人権宣言」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を尊重し、医薬品研究の観点からは「ヘルシンキ宣言」に従います。個人の人権・人格を尊重し、ハラスメントの禁止、多様性の尊重に努め、安全で快適な職場環境を維持することはもちろんのこと、高い倫理観を持って行動し、社会との信頼関係を構築します。

対象

本方針は日本新薬グループの役員、従業員(嘱託、再雇用、臨時、パートを含む)、派遣社員、出向社員、請負社員等、日本新薬グループの業務に従事するすべての者に適用します。

人権デュー・デリジェンス

日本新薬グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社の事業活動に関連する負の影響を防止・軽減するために人権デュー・デリジェンスの取り組みに努めます。事業活動を行うすべての国や現地の法令を遵守し、人権侵害をしない、起こさないことで人権尊重の責任を果たします。

救済

日本新薬グループの事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こしたり、影響をもたらしたりしたことが明らかになった場合、その救済、またはそれに準じた協力を行うよう努め、適切な手続きを通じて再発防止に取り組みます。