異常気象をはじめとする地球環境への影響は年々大きくなっています。豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業活動を実践することがますます大切です。
日本新薬は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組むために「環境基本方針」を定めています。
環境基本方針
日本新薬グループは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、持続可能な社会の実現を目指すため、地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組みます。
1. 環境保全活動の推進
日本新薬グループ組織を効果的に運用し、明確な目標を設定して、一致協力のもとに環境保全活動を推進します。
2. 地球環境保全への取り組み
地球環境保全のため、温室効果ガス排出量の削減、エネルギー・水の効率的な利用、排水・排気の適切な管理、廃棄物の削減およびリサイクル、生物多様性の保全などに取り組みます。
3. 法令の遵守
事業活動を行うそれぞれの国・地域の環境に関する法令、及び社内規則などを遵守し、社会的責任を果たします。
4. 教育・研修
全役員・全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・研修を行います。
5. 情報の適切な開示
環境保全活動に関する情報を積極的に開示するとともに、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築します。
- 制定日 （第1版）平成10年1月26日
- 改定日 （第2版）平成14年6月27日
- 改定日 （第3版）平成29年4月 1日
- 改定日 （第4版）2022年3月 1日
- 改定日 （第5版）2024年4月 1日
- 制定者 取締役会
環境マネジメント体制
日本新薬は、「日本新薬グループ環境基本方針」の実践に向けて、経営企画・サステナビリティ担当取締役を委員長とした「環境委員会」を設置しています。環境委員会は、日本新薬グループの環境保全に関する目標および管理体制を定めることを目的とし、その内容について審議・決定し、サステナビリティ委員会に報告並びに承認を得ています。また、環境保全活動の推進を図ることを目的に、環境自主目標の策定および進捗管理、環境課題への取り組みの推進を行っています。
環境自主目標
「環境基本方針」を実現するための具体的な目標が「環境自主目標」です。
日本新薬では2005年から3年毎に環境自主目標を設定して環境改善活動を推進しています。
「第八次環境自主目標」（2026年度～2028年度）を設定し、その取り組みを通じて、ESG経営による企業価値の向上と、SDGsの実践による持続可能な社会の創造を目指しています。
第八次環境自主目標（2026年度～2028年度）
| 項目 | 目標 |
|---|---|
| 気候変動対策 | 2020年度を基準に、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を42％削減する （2028年度：33.6%削減） |
| 2020年度を基準に、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope3 カテゴリ1）を25%削減する | |
| 水資源管理 | 2022年度を基準に、2028年度の水使用量原単位を18%削減する |
| 水域への汚染物質排出量を正確に把握する | |
| 廃棄物管理 | 廃プラスチック再資源化率（2024年度: 89.7%）を維持・向上させる |
| 最終処分率を1%以下に維持する | |
| 製品包装を通じた環境負荷低減への取り組みを推進する | |
| 生物多様性 | 地域連携を核とした生物多様性保全活動を推進する |
| 自然資本に関する適切な情報開示を推進する | |
| 大気への汚染物質排出量を正確に把握する |
環境マネジメントシステム
日本新薬では、生産の拠点である小田原総合製剤工場において、環境の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001 （環境マネジメントシステムに関する国際規格）を2004年8月に取得し、継続的な環境管理活動を推進しています。また、研究開発拠点である本社においては、KES ステップ2の認証を2012年6月に取得し、環境管理活動を推進しています。2023年度は、小田原総合製剤工場および本社において外部審査が実施され、いずれも環境汚染につながる重大な指摘はなく、それぞれ認証を継続しました。
なお、当社および連結子会社が所有する生産事業所に占めるISO14001認証取得施設数の割合は33%、日本新薬株式会社単体での生産事業所に占めるISO14001認証取得施設数の割合は100%となっています。