環境マネジメント

異常気象をはじめとする地球環境への影響は年々大きくなっています。豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業活動を実践することがますます大切です。
日本新薬は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組むために「環境基本方針」を定めています。

環境基本方針

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和のある成長を目指します。

  • 環境問題を担当する全社組織を効果的に運用し、明確な目標を設定して、一致協力のもとに環境保全活動を推進します。
  • 環境に関する法規制、社内規程などの遵守はもとより、社会的責任を認識し、環境保全に努めます。
  • 事業活動によって生じる環境への影響(地球温暖化、資源減少、環境汚染など)を的確に把握し、環境保全活動の継続的な改善を図るとともに、汚染の予防に努めます。
  • 全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。
  • 生物多様性に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の発展に取り組みます。
  • 環境保全活動に関する情報を積極的に公開するとともに、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのコミュニケーションに努めます。

環境マネジメント体制

日本新薬は、「日本新薬環境基本方針」の実践に向けて、CSR・経営管理担当取締役を委員長とした「環境委員会」を設置し、日本新薬の環境保全活動の方針や目標を決定しています。

環境自主目標

「環境基本方針」を実現するための具体的な目標が「環境自主目標」です。
「第五次環境自主目標」(2017~2019年度)においては、すべての目標を達成しました。
引き続き「第六次環境自主目標」(2020~2022年度)を設定し、その取り組みを通じて、ESG経営による企業価値の向上と、SDGsの実践による持続可能な社会の創造を目指します。

第五次環境自主目標の達成状況(2017~2019年度)

第五次環境自主目標※1 数値目標の進捗
省エネ・地球温暖化防止の
推進
2019年度のエネルギー総使用量(GJ)を1990年度レベル以下に抑制する 達成
2019年度までにCO2排出量※2の原単位※3を1990年度比40%程度改善する 達成
省資源、廃棄物削減および
3Rの推進
2019年度までに最終処分量(埋立量)を2005年度比70%程度削減する 達成
2019年度までに廃棄物発生量原単位※4を2005年度比50%程度改善する 達成
2019年度までに廃棄物再資源化率を55%以上とする 達成
グリーン購入・調達を推進する -
  • ※1 数値目標の進捗は、主要事業所である本社、小田原総合製剤工場および東部創薬研究所の合計値で評価
  • ※2 経済産業省のCO2実排出係数を用いて算出
  • ※3 CO2排出量(トン)を単体売上高(百万円)で除した値
  • ※4 廃棄物発生量(トン)を単体売上高(億円)で除した値

第六次環境自主目標(2020~2022年度)

項目 目標
気候変動対策 2013年度を基準に2030年度の温室効果ガス排出量を25%削減する
2022年までに温室効果ガス排出量を6%削減する
廃棄物管理 2022年度の最終処分量を2005年度実績比70%削減する
2022年度の廃プラ再資源化目標を65%とする
2022年度の再資源化率を55%以上にする
化学物質管理 PRTR法指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する
環境マネジメント 環境マネジメントシステム(ISO14001およびKES・ステップ2)の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる
ステークホルダー 社会貢献活動に積極的に参加し、ESGを推進しSDGsの達成に貢献する
社会に対して適切なESG情報開示を行う
生物多様性保全に係る社会貢献活動を推進する

環境マネジメントシステム

日本新薬では、生産の拠点である小田原総合製剤工場において、環境の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001 (国際環境規格)を2004年8月に取得し、継続的な環境管理活 動を推進しています。また、研究開発拠点である本社において は、KES ステップ2の認証を2012年6月に取得し、環境管理活動を推進しています。2020年度は、小田原総合製剤工場で定期審査、本社で更新審査が実施されましたが、いずれも環境汚染につながる重大な指摘はなく、それぞれ認証を継続しました。

各認証サイトにおける環境方針・環境宣言

小田原総合製剤工場の環境方針  2020年04月01日PDF152KB

本社地区の環境宣言  2020年04月01日PDF136KB