サプライチェーンマネジメント

日本新薬サステナビリティ調達方針

基本的な考え方

企業は単に製品をユーザーに提供するだけでなく、CSRの観点からサプライチェーンにおいて法令遵守、人権保護、環境保全などに対する社会的責任を果たすことが求められています。
日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献するため、経営方針の一つに「社会からの信頼を得る」を掲げており、その推進にあたり「日本新薬サステナビリティ調達方針」に基づいた取り組みを行います。

サステナビリティ調達方針

私たちの事業は、多くの取引先の皆様に支えられて成り立っています。私たちは、取引先の皆様を重要なビジネスパートナーとして認識し、信頼関係を構築し、共に発展していくことを目指しています。
私たちは、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を経営理念とし、取引先の皆様とこの理念を共有し、社会からの期待に応えていく必要があります。
これらの認識のもと、私たちは以下に記載している方針に則り、法令を遵守し、公正かつ人権や環境に配慮した調達をサプライチェーン全体で推進します。

1. 公平公正な取引

取引先の選定は、品質・納期・安定供給力・技術力・信頼性・環境及び人権への配慮、価格等の観点から公平・公正な評価に基づいて実践します。

2. 相互信頼を基盤とした協力関係

信義・誠実の原則を守り、共存共栄の理念のもとに、取引先との相互協力関係を築く努力をします。取引上知り得た情報は適切に管理し、守秘義務を遵守します。

3. 法令、社会規範の遵守

各国の諸法規を遵守し、企業倫理、社会規範に則った取引を実践します。

4. 環境への配慮

環境汚染を防止し、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献するため、取引先には日本新薬環境基本方針への理解と、以下の取り組みを求めます。

  • (1)省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減
  • (2)水使用量の削減
  • (3)生物多様性の保全
  • (4)排水、排気の適切な管理及び発生量の削減
  • (5)廃棄物発生量の削減
  • (6)資源の持続可能で効率的な使用

5. 人権への配慮

人権に配慮し、健全な社会の実現に貢献するため、取引先には日本新薬グループ人権方針への理解と、以下の取り組みを求めます。

  • (1)人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、思想・信条、性的指向・自認、学歴、心身の障害、疾病などによる差別、嫌がらせを排除し、ハラスメントを容認しない
  • (2)児童労働、強制労働を認めない
  • (3)結社の自由、団体交渉の権利を尊重する
  • (4)過剰労働時間を削減し、最低賃金以上の賃金を支払う
  • (5)健康的で安全な労働環境を整備する
  • (6)上記の基本的人権が守られない国、地域においても、国際的に認められたこれらの基本的人権を尊重するための方法を追求する

6. 動物福祉

動物の飼育や実験動物を扱う取引先には、動物福祉に関する法令を遵守して適切に扱い、苦痛を最小限に抑えるよう求めます。

取り組み

主な取り組み

1. CSR調達アンケートの実施

CSRへの取り組みの一環として、各取引先との相互発展、信頼構築を推進するために、取引先の皆さまにはCSR活動への取り組み状況を知るための調査(アンケート)への協力を求め、その結果を取引先選定の際の判断材料または参考情報として使用しています。
コンプライアンス、誠実な企業活動、社会貢献、情報管理、人権尊重、環境保全・配慮などCSR活動に関する判断基準も設けております。アンケートへの協力のほか、工場視察・見学や面談を都度実施しています。

2. グリーン購入

当社は、製品やサービスを購入する際に、環境への負荷が軽減されるものを選択して購入することを推進しています。また、自社独自の購買システムを構築し、OA機器、事務用品などの購買カタログには環境に配慮した製品を優先的に掲載することにより、社内啓発を行っています。グリーン購入法に適合した用紙の購入も継続的に推進しています。

3. グローバル調達

当社は、医薬品の製造に使用する原材料などを安定的に調達することを目的に、国内のみならず海外にも幅広い取引先を持ち、必要に応じて複数社からの調達も行っています。
海外からの調達においても、取引先との定期的なコミュニケーションや相互のCSRへの取り組みにより、関係の強化を図っています。
なお、グローバルサプライチェーンの構築については、こちらをご参照ください。

4. 関連法規の遵守

下請法や関税法等、関連法令、社会規範の遵守に向けた情報共有や啓発に努めるとともに、当局からの調査・査察へも適切に対応し、公平・公正で自由な競争に基づいた調達活動を継続的に実施しています。

取引先さまへのお願い

CSRへの取組みの一環として、各取引先との相互発展、信頼構築を推進するために、取引先の皆さまにはCSR活動への取り組み状況を知るための調査(アンケート)への協力をお願いしています。
その結果を取引先選定の際の判断材料または参考情報として使用します。