働き方改革の推進

方針と考え方

昨今の日本では、少子高齢化が進展し労働人口の減少が危惧されています。その中にあって、企業の持続的な成長は、性別や国籍、年齢に関係なく活躍できる人材を育成・確保できるかどうかにかかっています。
 当社では、「特長のある製品は個性あふれる人材から」の考えのもと、多様性を尊重し、一人ひとりが前向きにチャレンジし成長する機会を提供することで、第六次5ヵ年中期経営計画に掲げた「一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成」に取り組んでいます。
 2018年、MR職を対象にフレックスタイム制度を導入しました。以降、2020年には全社員に当制度を拡充(生産部門は除く)し、生産性向上を目的にチャレンジ100活動を実施するなどさまざまな活動を展開し、働き方の見直しを推進しています。
また、長時間にわたる労働は、身体的健康およびメンタルヘルスに悪影響を与える恐れがあります。当社は、適正な労働時間管理を重視し、所定外労働時間が一定時間を超える従業員に対する産業医指導を行っています。

ライフワークバランスの実現

社員が安心して働くことができる職場づくりを推進しています。社員一人ひとりがイキイキと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる支援制度や職場環境の整備を進め、ライフワークバランスの向上に継続的に取り組んでいます。

ワークスタイル

フレックスタイム制度

2018年1月にMR職を対象としたフレックスタイム制度を導入し、保育園の送迎時間や学校行事、子どもの体調などを考慮した柔軟な働き方が可能となり、これまで以上に時間を有効活用できている、との声が多く聞かれました。
さらに、2020年4月からは、当制度を全従業員(生産部門を除く)に拡充しました。生産性を高め、ライフワークバランスの調和を図っています。

エンゲージメント制度

結婚に伴う転居など、ライフイベント事由により自己都合退職するMRを対象として、条件にあう場合は補完教育対象者として登録し、再度MRとして働いてもらうことを目指す制度を設けています。

テレワーク制度

2018年1月より時差のある地域や早朝、深夜に遠隔会議を行う場合に、自宅での会議参加などを認めるテレワーク制度を開始しました。2019年4月からは、フレックスタイム制度の勤務者に対し、悪天候や公共交通機関の運休、また、病気やケガ、育児・介護通院などにより通勤が困難であるなど、一定の条件を満たす場合に、自宅や貸会議室での就労が可能となるテレワーク制度に改定しました。そして、さらに、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として、できる限りテレワークでの業務遂行を社内浸透させました。新型コロナウイルス収束後も、全社員(生産部門を除く)でテレワークを推奨し、効率的な業務遂行と生産性の向上を図っていきます。