労働慣行

基本的な考え方

昨今の日本では、少子高齢化が進展し労働人口の減少が危惧されています。その中にあって、企業の持続的な成長は、性別や国籍、年齢に関係なく活躍できる人材を育成・確保できるかどうかにかかっています。
当社では、「特長のある製品は個性あふれる人材から」の考えのもと、多様性を尊重し、一人ひとりが前向きにチャレンジし成長する機会を提供することで、第六次5ヵ年中期経営計画に掲げた「一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成」に取り組んでいます。
2018年、ＭＲ職を対象にフレックスタイム制度を導入しました。以降、2020年には全社員に当制度を拡充（生産部門は除く）し、生産性向上を目的にチャレンジ100活動を実施するなどさまざまな活動を展開し、働き方の見直しを推進しています。
また、長時間にわたる労働は、身体的健康およびメンタルヘルスに悪影響を与える恐れがあります。当社は、適正な労働時間管理を重視し、所定外労働時間が一定時間を超える従業員に対する産業医指導を行っています。
過剰労働への対策として、仕事のオンとオフを明確にして、超過勤務を削減することで、従業員の健康を確保すること、仕事だけでなく人生の充実を図ることの重要性をトップメッセージとして発信しています。従業員が働き方を見直し、超過勤務を削減するとともに、労働時間に関する正しい知識を身に付けるために、労働時間管理についての社員研修も毎年実施します。加えて、超過勤務の多い部門に対して、業務の実態を確認し、超過勤務削減に向けた取り組みを推進しています。
経営層と従業員の意思疎通の場として、四半期ごとに経営層と労働組合の常任執行委員や中央執行委員が参加する労使協議会を開催し、労働者が経営層に対して質疑を行う機会を設定しています。
賃金に関しては、従業員の賃金算出時、あるいは法定最低賃金の改定時には、すべての従業員の賃金が法定最低賃金を上回ることを確認した上で、賃金を決定し、支給しています。
労働基準については厳格にルールを遵守しており、今年度においてはいかなる労働基準違反も発生していません。
また、アメリカと中国の海外子会社では、現地従業員の採用を進めており、現時点ではいずれの子会社においても現地採用の従業員数が駐在員数を上回っています。

過重労働防止に取り組む方針

業務の見直しや削減、デジタルツールの活用促進などを通じて業務効率化を促進しています。過重労働防止に向けて労働時間管理を徹底しています。

最低賃金遵守の方針

最低賃金を超える金額を支給することはもとより、賃金に関する法令や社内規範を厳守し、一定の生活水準を満たす賃金を支給しています。

社員が安心して働くことができる職場づくりを推進しています。社員一人ひとりがイキイキと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる支援制度や職場環境の整備を進め、ライフワークバランスの向上に継続的に取り組んでいます。