TCFD提言に基づく情報開示

日本新薬は、2021年12月、TCFD※1の提言への賛同を表明しました。リスクマネジメントの観点からすでに特定しているリスクへの取り組みに加え、TCFD提言の枠組みに沿って、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行いました。認められたリスクと機会に対する具体的な取り組みについては今後も継続して検討するとともに、関連する情報開示の充実を進めてまいります。

TCFDロゴ
  • ※1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は金融安定理事会(FSB)が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォースです。

ガバナンス

気候関連課題への取り組みに対する責任者として、人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX担当取締役を選任しています。本取締役は環境委員会(年4回開催)の委員長を務め、環境委員会は取締役会が定めた当社の環境基本方針の実践を目的として、環境に関する方針の立案や環境保全に向けた取り組みなどを推進するとともに、年間のCO2排出削減など環境保全活動の結果についても確認を行っています。
また、本取締役は社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会(年2回開催)の委員を兼任し、グループ全体のサステナビリティ活動の充実に取り組んでいます。気候変動対策を環境マテリアリティの1つとして特定し、活動内容や進捗状況については、半期に1度、サステナビリティ委員会において、その内容のレビューを行っています。環境委員会やサステナビリティ委員会での検討結果は、年1回以上取締役会にて報告・確認し、監督しています。

気候関連課題への取り組み 体制図

シナリオ分析

日本新薬では、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。
気候変動に関するリスクと機会については、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。
はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関連性を整理しました。最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。

気候変動シナリオの選択

脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオと温暖化が進む4℃シナリオを用いて、分析、評価を行いました。
1.5℃シナリオはSSP1-1.9、4℃シナリオはSSP5-8.5を用いました。

  • ※SSP1-1.9:温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」2100年に1850-1900年比で約1.5℃に抑制し、今世紀半ば頃にCO2を正味ゼロにすることを想定している。
  • ※SSP5-8.5:追加的な気候政策を実施しない場合の高水準の参照シナリオ。SSP5-8.5のような高い排出量は、化石燃料を使用するSSP5の社会経済発展経路においてのみ達成される。
シナリオ分析グラフ
短期,2021-2040 中期,2041-2060 長期,2081-2100
シナリオ 最良の
推定値(℃)
可能性が非常に
高い範囲(℃)
最良の
推定値(℃)
可能性が非常に
高い範囲(℃)
最良の
推定値(℃)
可能性が非常に
高い範囲(℃)
SSP1-1.9 1.5 1.2~1.7 1.6 1.2~2.0 1.4 1.0~1.8
SSP1-2.6 1.5 1.2~1.8 1.7 1.3~2.2 1.8 1.3~2.4
SSP2-4.5 1.5 1.2~1.8 2.0 1.6~2.5 2.7 2.1~3.5
SSP3-7.0 1.5 1.2~1.8 2.1 1.2~2.8 3.6 2.8~4.6
SSP5-8.5 1.6 1.2~1.9 2.4 1.3~1.9 4.4 3.3~5.7

特定されたリスク / 機会と施策

区分 日本新薬への影響 施策 時間
短期 中期 長期
~2025 2026~2030 2031~
リスク 移行リスク 政策と法 炭素税や省エネ法の強化などにより、エネルギーコスト及び調達品の価格が上昇するリスク
  • ・温室効果ガス排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入
  • ・省エネ・再エネ施策の積極展開
  • ・グループ内啓発や気運醸成の取り組み
  • ・環境委員会での環境規制動向のモニタリングを実施
グローバルにおける環境規制への対応の遅れ
  • ・環境委員会での、規制動向の先行調査と早期対応の実施
市場 原材料の需要増加による調達品の市場価格上昇(医薬品)
調達品の市場価格上昇に伴う製品の値上げにより、需要が減少するリスク(機能食品)
  • ・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇のリスクに対処
原材料等の資源枯渇による工場操業・事業活動の停止
  • ・多角的な調達先の確保
  • ・備蓄機能の強化
評判 気候変動対策への遅れによる株価及び資金調達に及ぼす悪影響
  • ・TCFD提言に沿った情報開示と取り組みの推進
  • ・ESG評価による企業価値の向上
物理リスク 急性リスク 局地的な豪雨や大型の台風発生の増加により、原材料調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断されるリスクが増加
  • ・プロセスの自動化
  • ・多角的な調達先の確保
  • ・サプライヤーとの協働強化
  • ・製造委託先等への工場査察、原料および製品に関する各種情報の整理、製品規格や試験方法の見直しなどにより工場の生産および品質管理体制を強化し、製品リスクの低減につなげる。
  • ・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加
  • ・自社及び共同研究企業を含めた関連施設の損傷による事業活動の中断
  • ・災害時の具体的な行動指針の策定
慢性リスク 海面上昇の影響により、工場等の拠点を移転させる必要が発生するリスク
  • ・災害対策関連投資の促進
降雨パターンの変化による水資源の枯渇・取水制限(生産能力減少による収益減)
  • ・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対するリスク評価
気候変動による原材料調達不全
  • ・多角的な調達先の確保
機会 資源効率・
エネルギー
省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理などを含めた様々な資源効率の向上による、製造コストの削減
  • ・工場におけるエネルギーの最適化を推進、IoT活用による省エネ生産、工程の整備
製造・流通プロセスの効率化
  • ・物流負荷の少ない原材料の使用検討
再生可能エネルギーの導入、炭素税の負担軽減によるコスト競争力確保
  • ・省エネ技術の更なる開発推進
レジリエンス 計画的な対策の実施により、物理リスク被害を最小限に抑制
  • ・耐震補強等の対策の実施
  • ・備蓄機能強化等の長期インフラ断絶への備え
当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人財採用での評価向上、ESG投資家からの評価向上等の企業価値創出に寄与
  • ・TCFD提言に沿った情報開示と取り組みの推進
  • ・SBT認証の取得、CDP対応の推進

戦略

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「環境基本方針」のもと、環境保全活動の継続的な改善(省エネルギー、CO2排出量の削減)に取り組んでいます。
長期目標として、2050年度にはCO2実質排出ゼロを目指していきます。また、サプライチェーン全体における、気候変動に関するリスクの把握を行っています。
当社は、低炭素経済への移行を機会と捉え、省エネ・資源化によるコストの削減、商品開発等による競争力の強化を認識しています。

1.5℃シナリオ

炭素税の導入を含む規制強化によるコストの増加が見込まれるほか、原材料等の価格が上昇するリスクが想定されます。当社は、2030年度に9,852t-CO2(基準年度である2013年度比25%減)を掲げており、脱炭素化の取り組みを推進します。

4℃シナリオ

原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や備蓄機能の強化を行います。また、気象災害を含むBCP対策や災害対策関連投資の促進などを行います。

リスク管理

「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX担当取締役をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメントを統括する専任部門を設置しています。気候変動に関するリスクを含め、想定されるさまざまなリスクの洗い出しを行っており、それぞれの責任部門において当該リスクが顕在化しないための予防策や、リスクが顕在化した場合の対応策を策定し、それをリスク管理シートにまとめているほか、毎年、グループ全体や各部門において重要度の高いリスクを選定して1年間のアクションプランを立て、その予防策の強化などに取り組んでいます。取り組みの結果は、年度末にリスク・コンプライアンス委員会で活動報告を行い、取締役会へ報告され、次年度以降の活動の改善につなげています。

2022年度活動テーマ リスクマネジメント目標
地震・噴火・津波・風水害・落雷 有事の際、社員全員が防災対策指針や防災対策マニュアル等に沿って、防災・消火に関する実践的行動を行える教育・訓練体制の強化。
製品供給不能リスク 製造所およびサプライヤーのリスクマネジメントによる製品の安定供給体制の強化とともに、当社の製品供給不能リスクを低減する。
小田原総合製剤工場における
台風・局所豪雨による浸水被害
  • ① 1号棟の水害対策を完了させる(特別設備稟議)
  • ② 非常用発電機(2台目)を更新する
化学物質の適正管理 化学物質保有量の削減、化学物質管理システム整備及び法改正への迅速かつ適切な対応により「化学物質の適正管理」を推進する。
原材料・製品等の安定調達 当社が取り扱う全品目に関して、営業部門、企画部門と連携しながら、需要と供給のバランスを計測し、特に海外導入品でかつ留め型製品の在庫リスクを加味し適切な在庫管理を実施する。

指標と目標

当社は、温室効果ガス削減目標「2013年度を基準に2030年度のCO2排出量(スコープ1、2)を25%削減」を設定しています。また、気候関連の機会として、営業車両のハイブリッド車比率をKPIとして設定しています。
資本支出・資本配分についても、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備投資や環境配慮型設備への投資などを指標として状況把握に努めていきます。

温室効果ガス排出量 2030年度にCO2排出量を25%削減(2013年度比)
気候関連の機会 営業車両のハイブリッド車比率増加