サステナビリティの考え方

考え方・基本方針

基本的な考え方

日本新薬は、社会とともに持続的に発展する(サステナブル)という考えのもと、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」に基づき、企業の社会的責任(CSR)を果たします。当社グループの考えるサステナビリティは、画期的な新薬や高品質な機能食品を開発し提供することで、存在意義のある会社として持続的に成長するとともに、持続可能な社会の実現に向け貢献することです。

CSR基本方針

日本新薬グループが目指す姿は「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」です。その目指す姿を実現するために、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを信条とし、経営方針、すなわち「高品質で特長のある製品を提供する」「社会からの信頼を得る」「一人ひとりが成長する」ことの実践によって社会とともに持続的に発展することが、日本新薬グループのCSRであると考えます。 日本新薬グループは、この考え方に沿って継続的に事業活動を行うことをCSR基本方針とし、広く社会に貢献していきます。

個別ステークホルダーに対する行動方針

日本新薬グループは、自らが考えるCSRを果たすためには、事業活動を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応えることが肝要であると考えています。この考え方を具体的に示すために、「患者さん」「取引先」「ユーザー」「株主・投資家」「従業員」に加え、ステークホルダー全般に関わり得る「社会」「環境」との関わり方について、個別に行動方針を定めました。

CSR推進体制

日本新薬グループは、CSR基本方針をもとにグループ全体のCSR活動の充実を図るため、企業活動が社会の常識や期待に沿うものであるかどうかを確認し、各々の活動の方向性を定めることを目的として、CSR委員会を設置しています。

CSR調達

基本的な考え方

企業は単に製品をユーザーに提供するだけでなく、CSRの観点からサプライチェーンにおいて法令遵守、人権保護、環境保全などに対する社会的責任を果たすことが求められています。
日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献するため、経営方針の一つに「社会からの信頼を得る」を掲げており、その推進にあたり「CSR調達基本方針」に基づいた取り組みを行います。

CSR調達基本方針

1. コンプライアンスの徹底

関連する法令(独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、不正競争防止法など)、業界および社内ルールなどを遵守するとともに、不当な利益の要求、享受を行いません。

2. 機密保持

取引先に関する機密情報に関しては、適切に管理して漏洩を防止するとともに、不正取得を行いません。

3. 公平・公正な取引

全ての取引先に対して、公平かつ公正で透明性のある自由競争の場を提供します。

4. 合理性に基づく取引先選定

経営の安定性、品質、価格、開発力、社会的信頼性、環境への配慮などを総合的に確認・検討して取引先を選定します。

5. 環境への配慮

環境に関する法令等を遵守するとともに、「環境基本方針」のもとに環境に配慮した調達を推進します。

主な取り組み

1. CSR調達アンケートの実施

CSRへの取り組みの一環として、各取引先との相互発展、信頼構築を推進するために、取引先の皆さまにはCSR活動への取り組み状況を知るための調査(アンケート)への協力を求め、その結果を取引先選定の際の判断材料または参考情報として使用しています。
コンプライアンス、誠実な企業活動、社会貢献、情報管理、人権尊重、環境保全・配慮などCSR活動に関する判断基準も設けております。アンケートへの協力のほか、工場視察・見学や面談を都度実施しています。

2. グリーン購入

当社は、製品やサービスを購入する際に、環境への負荷が軽減されるものを選択して購入することを推進しています。また、自社独自の購買システムを構築し、OA機器、事務用品などの購買カタログには環境に配慮した製品を優先的に掲載することにより、社内啓発を行っています。グリーン購入法に適合した用紙の購入も継続的に推進しています。

3. グローバル調達

当社は、医薬品の製造に使用する原材料などを安定的に調達することを目的に、国内のみならず海外にも幅広い取引先を持ち、必要に応じて複数社からの調達も行っています。
海外からの調達においても、取引先との定期的なコミュニケーションや相互のCSRへの取り組みにより、関係の強化を図っています。
なお、グローバルサプライチェーンの構築については、こちらをご参照ください。

関連法規の遵守

下請法や関税法等、関連法令、社会規範の遵守に向けた情報共有や啓発に努めるとともに、当局からの調査・査察へも適切に対応し、公平・公正で自由な競争に基づいた調達活動を継続的に実施しています。

取引先さまへのお願い

CSRへの取組みの一環として、各取引先との相互発展、信頼構築を推進するために、取引先の皆さまにはCSR活動への取り組み状況を知るための調査(アンケート)への協力をお願いしています。
その結果を取引先選定の際の判断材料または参考情報として使用します。
また、取引先の皆さまに対して、CSR活動について、調査をお願いすることがあります。