情報開示方針

IRポリシー

1.情報開示の基本方針

日本新薬株式会社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、金融商品取引法等の関係法令及び上場証券取引所規則に則り、すべてのステークホルダー並びにメディアに対し、タイムリーかつ公平な情報開示に努めます。

2.開示すべき情報

  • 1)東京証券取引所適時開示規則等により開示(以下「適時開示規則」)が要請される情報。
  • 2)上記に該当しないが、投資判断に影響を与えると思われる情報。

3.情報の開示方法

  • 1)「適時開示規則」により開示が要請される重要情報は、適時開示情報伝達システム(TDnet)により開示します。
  • 2)その他必要情報は、その重要度および緊急性に応じてプレスリリースの配信、記者会見などを通じ速やかに開示します。
  • 3)なお、1)及び2)に従って開示された情報は、開示後速やかに日本新薬ホームページに掲載します。

4.将来の見通しに対する開示について

当社が開示する将来予測に関する情報には、開示時点における戦略、計画、予想について、一定のリスクや不確実性が含まれる場合があります。

5.市場の噂への対応について

当社は、市場の噂に関してはコメントしないことを基本方針とします。しかし、噂が資本市場に大きな影響を与える場合、または証券取引所その他の機関から説明などの対応を求められた場合は、適切に対応することとします。

6.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期の決算期日の翌営業日から決算発表日までを「沈黙期間」と定め、決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただきます。但し、沈黙期間中に業績予想が大きく変化する見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行ってまいります。尚、沈黙期間であってもすでに公表されている情報に関する範囲の質問等には対応いたします。

7.情報開示に関する社内体制

当社は、「情報開示委員会」を設置し、情報開示方針の策定、改編や情報の開示の可否及び開示方法の審議を行っています。

株主との建設的な対話に関する方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、信頼される情報開示のための社内体制の整備、株主との対話内容を適切に経営に取り入れるための仕組み作りなどを行い、株主との建設的な対話に積極的に取り組みます。

1.建設的な対話に関わる統括責任者

IR担当部署である経営企画部を管掌する経営企画担当取締役を責任者とします。

2.対話を補助する社内のIR担当と各部門との有機的な連携のための方策

建設的な対話の実現のため、経営企画部、経理・財務部、研開企画統括部等が連携して対応します。

3.個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み

決算説明会を年2回5月、11月に開催し、経営トップの他、経営企画、研究開発、営業、機能食品の業務執行取締役が出席し投資家と直接対話します。また8月、2月には経営企画担当取締役を責任者とし、決算カンファレンスコールを実施します。

4.対話内容の経営陣幹部、取締役会へのフィードバックの方策

決算説明会の情報を踏まえた証券アナリストのレポートを経営陣幹部に速やかにフィードバックします。また、必要に応じて対話内容を経営陣幹部にフィードバックします。

5.対話に際してのインサイダー情報管理に関する方策

情報開示規程、内部者取引の規制および内部情報の管理に関する規則に基づき、インサイダー情報が外部へ漏洩することを防止します。なお決算情報の漏洩を防ぐため、各四半期の決算期日の翌営業日から決算発表日までを沈黙期間として定めています。

免責事項

「IR情報」ページのウェブサイトに関する注意事項

以下の点をご了承のうえ、ご覧ください。

当サイトは、日本新薬の計画、戦略、業績の見直しなど、将来の見通しに関する情報を含んでいますので、実際の業績は様々なリスクや不確定な事柄により、これらの見通しとは大きく異なることがあります。

当サイトは、投資勧誘を目的としたものではありません。

当サイトには、医薬品(開発品を含む)に関する情報が含まれていますが、それらは宣伝・広告や医学的なアドバイスを目的とするものではありません。

当サイトの情報は、予告なしに変更される場合があります。