労働安全衛生

労働安全衛生方針

基本的な安全衛生活動(特に、労働災害の根絶、労働環境の適正化)と、従業員の健康の保持・増進を目的とした健康経営施策の両方を効率的かつ効果的に推進し、職場で働くすべての人の安心・安全および心身の健康を図るとともに、働きがいのある職場環境づくり、ひいては従業員のウェルビーイングの持続的な向上を目指します。

体制

体制

目標

  • 1.各年度、死亡災害および休業4日以上の労働災害ゼロ
  • 2.労働災害度数率の対前年比減

2024年度 安全衛生重点活動目標

(1)従業員個人に関する重点活動目標

『従業員が日常生活で自分の健康をチェックする習慣を根付かせる』

(2)会社全体に関する重点活動目標

『健康管理システムを活用した従業員の健康状態把握および効果的な健康施策の実施』

(3)取り組むべき具体的重点課題

  • ① ウェルビーイング経営の推進
  • ② 定期健診の有所見者に対する面談実施および二次健診受診勧奨の強化
  • ③ プレゼンティーイズム対策(測定、分析、改善策)の強化
  • ④ 長時間労働・過重労働低減策の強化
  • ⑤ 自律的な化学物質管理への継続的な体制整備および法令対応の推進

(4)基本的な安全衛生活動の推進

安全衛生活動の基本である労働災害ゼロ、健康被害ゼロを目指して、基本的な活動を継続して実施していきます。
・ 法令遵守 ・ 危険予知活動
・ 5S活動 ・ 安全衛生啓発活動

業務上災害件数

業務上災害件数
  度数率 強度率
2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度
日本新薬 0.29 0.56 0.00 0.00 0.02 0.00
日本全産業平均
(全産業平均との差)
2.09
(-1.80)
2.06
(-1.50)
2.14
(-2.14)
0.09
(-0.09)
0.09
(-0.07)
0.09
(-0.09)
日本の化学産業平均
(化学産業平均との差)
1.07
(-0.78)
1.16
(-0.60)
1.04
(-1.04)
0.02
(-0.02)
0.06
(-0.04)
0.03
(-0.03)

(年度は、4月~翌3月)

  • ※度数率 = 労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数 × 1,000,000
  • ※強度率 = 延べ実労働損失日数 / 延べ実労働時間数 × 1,000
  • ※労働災害による死傷者数は、休業1日以上および身体の一部または機能を失う労働災害による死傷者数

取り組み

安全衛生活動とリスクアセスメント

安全衛生統括責任者(担当取締役)、労働組合代表(委員長)等を委員とする全社安全衛生委員会(年2回)を実施しています。各事業所での安全衛生委員会(毎月)や支部労使懇談会(年4回)を実施し、長時間労働の是正・休暇取得の推進・テレワークにおける労働環境などについて、定期的に協議しています。加えて、工場の安全衛生委員会では、労働安全に対するリスク評価を実施しています。研究所においては、一定の危険性・有害性が確認されている化学物質について、労働安全衛生法に則したリスクアセスメントを実施しています。新規の製造工程、機械設置時には、リスクアセスメントならびに新しく作業に携わる者に対する安全教育を実施するよう周知し、実施した際には現場から報告を受けるしくみとしています。

メンタルヘルス

従業員が生き生きと働くためには、ストレスが原因となるメンタルヘルス問題への対策が重要であるとの考えのもと、2003年にEAPサービスを導入し、以降毎年、全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。導入当初は、セルフケアの一環としてメンタル疾患の早期発見、早期対応を目的に実施していましたが、2006年以降は、その組織分析結果を用いたラインケア研修により、特に本社以外の事業所へのフォローを強化してきました。これにより、管理職のメンタルヘルスへの対応レベルが向上し、不調者にも早期に対応できる仕組みが構築されました。

主な取り組み

  • ストレスチェック分析結果をもとに職場改善活動
  • 休職者フォロー
  • 出社訓練プログラムの実施

ストレスチェック受診率

4つのケア 4つのケア

研修

日本新薬グループでは、健康と安全をテーマとした研修を実施しています。

研修名 対象 回数 受講者数
コンプライアンス研修(安全衛生) 全従業員 1回/年 約2400名
コンプライアンス研修(メンタルヘルス) 全従業員 1回/年 約2400名
ラインケア研修 マネージャー 1回/年 約400名
安全衛生スタッフ研修 本社地区の安全衛生スタッフ 1回/年 約250名

ハラスメント防止の取り組み

ハラスメントは、個人の人権や尊厳を傷つける重大な問題ととらえています。日本新薬グループでは、あらゆる形態のハラスメントの発生を防止し、良好な職場環境を維持することを目的としてハラスメント防止規程を制定し、ハラスメント防止委員会を設置・運用しています。また、ハラスメントをテーマとしたコンプライアンス研修・管理職研修、グループ会社含む相談担当者対象の研修を実施するほか、ハラスメント防止啓発冊子や啓発カードを全社員に配付し、業務用携帯電話にハラスメント啓発のアイコンを追加するなど、年間を通してさまざまな啓発活動を行っています。
事案が発生した際は、社内、社外それぞれにハラスメント専用の相談窓口を設置し客観的な判断、迅速な対応をはかるよう体制を整えています。ハラスメントはメンタルダウンの要因になる可能性があるため、事実の確認、介入ができるようにしています。相談は匿名でも可能ですが、職場環境改善のためには職場の人間関係上のトラブルもあり得るため、相談者及び第三者を含む守秘義務と不利益がないことを約束しています。対象は、グループ会社含む役員、従業員、派遣社員、出向社員、請負社員、日本新薬フループの業務に従事するすべての者となります。

  • 業務用携帯電話のアイコン
  • ハラスメント啓発冊子