異常気象をはじめとする地球環境への影響は年々大きくなっています。豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業活動を実践することがますます大切です。
日本新薬は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組むために「環境基本方針」を定めています。
環境基本方針
日本新薬グループは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、持続可能な社会の実現を目指すため、地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組みます。
1. 環境保全活動の推進
日本新薬グループ組織を効果的に運用し、明確な目標を設定して、一致協力のもとに環境保全活動を推進します。
2. 地球環境保全への取り組み
地球環境保全のため、温室効果ガス排出量の削減、エネルギー・水の効率的な利用、排水・排気の適切な管理、廃棄物の削減およびリサイクル、生物多様性の保全などに取り組みます。
3. 法令の遵守
事業活動を行うそれぞれの国・地域の環境に関する法令、及び社内規則などを遵守し、社会的責任を果たします。
4. 教育・研修
全役員・全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・研修を行います。
5. 情報の適切な開示
環境保全活動に関する情報を積極的に開示するとともに、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築します。
- 制定日 （第1版）平成10年1月26日
- 改定日 （第2版）平成14年6月27日
- 改定日 （第3版）平成29年4月 1日
- 改定日 （第4版）2022年3月 1日
- 改定日 （第5版）2024年4月 1日
- 制定者 取締役会
環境マネジメント体制
日本新薬は、「日本新薬グループ環境基本方針」の実践に向けて、経営企画・サステナビリティ担当取締役を委員長とした「環境委員会」を設置し、日本新薬グループの環境保全活動の方針や目標を決定しています。
環境自主目標
「環境基本方針」を実現するための具体的な目標が「環境自主目標」です。
日本新薬では2005年から3年毎に環境自主目標を設定して環境改善活動を推進しています。
「第七次環境自主目標」（2023～2025年度）を設定し、その取り組みを通じて、ESG経営による企業価値の向上と、SDGsの実践による持続可能な社会の創造を目指しています。
第七次環境自主目標（2023～2025年度）
| 項目 | 目標 |
|---|---|
| 気候変動対策 | 2020年度を基準に、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を42％削減する |
| 2020年度を基準に、2025年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を21％削減する | |
| 水資源管理 | 2021年度を基準に、2025年度の水使用量原単位を10%削減する |
| 廃棄物管理 | 2025年度の最終処分量を、2005年度実績比75％削減する |
| 2025年度の廃プラ再資源化目標を65％以上とする | |
| 2025年度の再資源化率を、60％以上にする | |
| 化学物質管理 | 化管法におけるPRTR制度の指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する |
| 環境マネジメント | 環境マネジメントシステム（ISO14001およびKES・ステップ2）の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる |
| 生物多様性 | 生物多様性保全活動を推進する |
環境マネジメントシステム
日本新薬では、生産の拠点である小田原総合製剤工場において、環境の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001 （国際環境規格）を2004年8月に取得し、継続的な環境管理活動を推進しています。また、研究開発拠点である本社においては、KES ステップ2の認証を2012年6月に取得し、環境管理活動を推進しています。2022年度は、小田原総合製剤工場および本社において外部審査が実施され、いずれも環境汚染につながる重大な指摘はなく、それぞれ認証を継続しました。
なお、当社および連結子会社が所有する製造施設に占めるISO14001認証取得施設数の割合は33%、日本新薬株式会社単体での製造施設に占めるISO14001認証取得施設数の割合は100%となっています。